mixiユーザー(id:65260562)

2021年09月17日22:46

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そろそろ落ち着いて考えてみたらどうだろうか?

※無駄に長いです。

約2万人が答えて、6.6%が性的少数者という結果が出たわけです。

日本の人口が1億2千6百万人だそうです。
単純に言うと、体の性と自認する性が一致しない方が、830万人居るという事です。
830万人と言うと、愛知県の人口よりも多く、大阪府の人口よりも少ないと言った人数です。

大阪人を捕まえて、少数派とかマイノリティーとか言いませんよね。
名古屋人は、何となくマイノリティー感はありますが、 少数派という括りにはなりませんよね。

もう、そういう数字なんですよ。

数が少なく見えるような区切りをしがちですが、何をもってマイノリティーと言うのか?という問題もあるわけですよね。

体の性と自認する性が一致する人と、しない人で分ければ、確かに、6.6%と少数派になります。
ですが、そういう事を気にしない人達という層も居るわけですよね。
その一方で、激しく気になるという人達も居るわけです。SOGIハラなどとまた新しい言葉を作って煙に巻いていますが、性自認に関するハラスメントだそうなのですが、積極的に関りを持ちネガティブな反応を示す層が居るわけですよね。

気にしない、気にならないという層は、最早、彼ら彼女らの性が何であれ、どうでも良いわけです。
問題は、ネガティブな反応を示す層なわけですよね。

この層と、性的マイノリティーの方々の人数比較が正しい比較なのでは?

その存在が生き辛いと感じる根拠なわけでしょ?
その人数が、少数なのであれば、最早少数派ではないと思いますけどね。

後は、SOGIハラ等と、さも特別な事のように取り扱わずに、セクハラ、パワハラの中に取り込めば、自然と改善されるのではありませんかね?

因みに、電通の調査では11%とも言われており、東京の人口に匹敵する事になります。

さて問題は?という話になるのですが、性的少数者と性自認の問題は、似て非なるものではありませんかね?
ここを丸めてしまうから、問題がおかしくなるのではありませんかね?
と思っています。
LGBは、性的少数者であっても、性自認には体の性と一致しているわけですよね。

現在、人は、男女という二つの性ではなく、性の多様化を言う方々にとっては、4つの区分けとその組み合わせの数だけ性があるという話になっています。

1. 身体的性(Sex)
2. 性自認(Gender Identity)
3. 性的指向(Sexual Orientation)
4. 性表現(Gender Expression)

また、それらの組合せから旧来のLGBから、

T(トランスジェンダー) 体の性別と心の性別が一致しない人。
Q(クエスチョニングorクィア) クエスチョニングとは、自分の性別や性的指向を決められない、迷っている状態の人。一方のクィアはもともと、同性愛者などに向けて「風変わり」という意味合いで用いられていたが、現在はそれを肯定的に捉えた言葉として当事者によって使われている。同性愛者になる過程のセクシュアリティという見方もある。
I(インターセックス) 性分化疾患
A(アセクシュアル) 無性愛者。同性だけでなく異性に対して恋愛感情を抱かない、性的指向が誰にも向いていないセクシュアリティとされている。

が加わり、LGBTQIAとも言われ、LGBT+と略されたりしています。
更には、Xジェンダー(日本人が言い出したらしいw)と言うのがあって、性自認が男でも女でも無いと言う人も居るらしいです。

こういう方々が、日本に830万人位居るらしいと言う話です。

ここまで細分化されると、最早どうでも良いという気がしてきます。
性的嗜好を問題視していたら、性的指向の問題だとされ、それらを受け入れ認める土壌が出来始めたら、細分化が始まり、我も我もと体の性と異なる性を主張し始め、生き辛い世の中だと言っているわけです。
その挙句、男らしさ、女らしさと言う表現は、差別に当たるとされ、そういう価値観すら持つ事が許されない世の中になりつつあるわけです。

少数派への配慮

という話は一見正しいように思うのですが、本当にそうなのか?という事を今一度考えてみるべきなのではありませんかね?

今今の話であれば、分かりやすいのは、新型コロナのワクチンを受けた人、受ける人と、受けない人の差ですよね。
世界的に見ても、受けない人の方が少数派になるわけです。
で、

ワクチン接種を希望しない人が居るので、治療薬ができるまで、自粛を続けてください。

という話になった際、その少数の方々への配慮の為、何時できるか分からない治療薬を待ち続けるのが正しい事なのですかね?
ここは人に寄るのでしょう。
私は、希望して打たないのだから、打たない側が何某かの防御策を取って、規制を解除すべきだと思っています。
ですが、その一方で、打たない方の事情を斟酌する方々もいらっしゃるわけです。

体の事情で打てない人を希望して打たない方と一緒にしてはいけない。

確かにごもっともなお話ではあるのですが、その方々へ配慮を続けた結果、飲食店が潰れ、不定期雇用の方々が職を失い、飢える人達が出てきても仕方がないとでも?

少数派への配慮は、多くの方々が、無理のない、できる範囲でやるはなしで、その範囲だから配慮という言葉になるのではありませんかね。
身を削り、血を流して行うのは、配慮とは言わないと思うんですよね。

昨今の性的少数者に求められる配慮も、そういう話なのではありませんかね?

加えて言うのであれば、本当に配慮の必要があるのか?という話だと思うんです。
1周回った話だと思うんですよね?

人の見た目や、仕草などを揶揄したり、当人が嫌がる事を執拗に言う、身体的な特徴、プライベートな事を詮索する。

これは、誰に対してもして良い事では無く、そんな事は、親や学校で習っているはずなので、知っていて当然の事なんですよ。
そういう行為を繰り返す人は、他の人から蔑まれ、弾かれても当然なんです。

という極普通の話に置き替えて行って良いのでは?
敢えて特別な言葉を作る事で、無用な差別の温床を作ってしまっているように思うんですよね。

その上で、性自認の如何を問わず、公共の場での原則は、体の性に合わせるという事にしたら如何でしょうかね?
性転換手術を受けていれば、転換した性に合わせ、そうじゃなければ、元の性に合わせる。
ここが問題の発端だったと思うのですが、そこは多数派に合わせてくださいという話に戻す事で、他の問題も解決するような気がするんですよね。

性自認には多様性があって、日本人の約830万人がそういう方々です。
ですが、多様性の全てに対応する事は困難であるため、公共の場では、体の性に合わせた行動を取ってください。

�.肇ぅ譴簍畩譴覆廟�別によって区分けされている場所は、性自認に関わらず、体の性に合わせた場所を使用する。
��各企業においては、セクハラ、パワハラの規定に中に、性自認に関する事を含めるようにし、性自認に関する事柄も、他の事案と同様に規制する。

これで、公共編は解決するのではありませんかね?

全ての人の嗜好や指向に柔軟に対応する社会が仮にあったとしても、人の感情や感覚はそこまで柔軟ではないと思うんですよね。
そこに無理に求めるよりも、受け入れやすい内容で、馴染ませていくしか無いのではありませんかね?
日本国内と世界と比べた場合、この性自認に関する問題は、突出して多いんですよね。
欧米でも精々7%前後と言われている数字が、この記事のアンケートでは6.6%。電通の調査では11%。その他機関の調査でも8%前後だったりするわけです。

何故?

という話になるわけですよね。
一つは、日本は他国に比べて、性的マイノリティーの方々が生きやすい環境があるという話なんです。
他国と比べ、宗教的タブーが無いので、精神的な抑圧が軽く、それ故か、TV等で好意的に受け入れられているケースが散見できる。
という事。
もう一つは、日本の歪な男女平等論。
平等であると言われる一方で、男らしさ女らしさを問われ、そこに不平等が生じるジレンマの自己解決ができない人達が居る。
という事。

これが、他国よりも多い理由なのではないかと思っています。
先天的なLGBT+の方と、様々なストレスから後天的なLGBT+の方が生まれているのではありませんかね?その一例が、

X=みずからを男性,女性いずれの性別にも合致しないと意識する人。

という存在なのでは?
或いは、

Q=クエスチョン=自身の性自認(自分の性を何と考えるか)や性的指向(どんな性を好きになるか)が定まっていない、もしくは意図的に定めていないセクシュアリティ
Q=クィア=性別による分類を拒絶している人達

という区分けも含まれているわけです。
こうなってくると、1周回り切った感じがしてしまうんですよね。
クィアは、元々は、風変り、変人という意味合いで、「変態」という侮蔑を込めてゲイの方の蔑称だったそうです。
それを敢えて自称する方々が居るわけです。

自分達は、男とか女とか、ゲイとかレズとか、そういう分類では無く、人間です。

という主張です。
こうなってくると、性的マイノリティーという話では無くなってきているような?

自分の性を決めかねている。
自分を旧来の性でカテゴライズされる事を嫌悪を抱く。

こういう話を聞くと、ち〇こ付いてりゃ男で、ま〇こ付いてりゃ女で、男は男らしく、女は女らしく生き、男女平等の世の中であるのなら、男は男らしく、女性を助け、女は女らしく男性を助け、互いの特性を生かし生きていきましょう!

と言う話にしてしまい、それに属さない人であれば、それなりに生きてください。という事で良いのではありませんかね?
男らしく、女らしくは差別用語でもジェンダーの押し付けでも無く、その両性から外れているのであれば、そもそも気にする必要の無い概念なわけですから、一々差別だと食いついてくるなという話にしてしまって良いのでは?
男らしくとは、ち〇こが付いている性の生きる指標なだけで、女らしくも同様の話で、性の自認と体が一致しているのであれば、その特性を遺憾なく発揮して生きていきましょうという話なんですよ。
そうじゃない人が、それを一々気にする必要も無いわけです。

話があちこちに行き過ぎた気もしますが、LGBに関しては、性的指向は兎も角として、見た目の問題は、体の性と一致しているわけですよね。
公共の場での社会生活には支障はないわけでしょ?
Tから以降になって、初めて、体の性と自己の性の自認にズレが生じるわけですよね。
この二つの話は、異なる性質の話なのではありませんかね?
同一に語るべき話ではないと思うんですよね?
抱えている問題は、別の問題なわけですよね。
言ってしまえば、Tの方は、性転換手術を受ければ、体と心の性を一致させられるわけですよね。ですが、LGBの方々は、その必要性を感じていないわけですよね?
Iの方の問題を解決するには、Qの方々の思想を受け入れるか、あるいは、人類から性別という概念を無くすか、自分で自己の性を決め、そちらに体を合わせるかしか無いわけですよね。
Qに関しては、好きにしてとしか言いようがありませんよね。

それぞれ異なる土俵の話だと私は思うんですけどね?

ですが、性的マイノリティーとして括り、一つの物差しで測ろうとしているわけですよね。

その結果、配慮できるという判断に至っているのでは?

QやXの話が出た時点で、配慮するのは不可能という判断をすべきなのではありませんか?
必要なのは、配慮では無く、そういう生き物だという受け入れ姿勢なのではありませんか?
見た目と自認と指向が異なり、挙句、自認が無い、自認しないという人が世の中に居るわけですよ。
正しく配慮すると言う事は、それぞれの特性を理解して、それぞれに見合った対応をするという事ですよ?
そんな事、不可能ですよね。
ならば、配慮を止め、合わせるべき軸を決め、それに沿った行動を求めるしかないのではありませんかね。
必要なのは、その他大勢の「体の性」と「性の自認」と「性的指向」が一致している人達と、公共の場での過ごし方を合わせる事を求める話なのではありませんかね?
先に述べた話と重複しますが、

1.公共の場では、性の自認に関わらず、体の性に合わせた行動をし、対応をする。
2.セクハラ、パワハラの項目に、性の自認に関する不適切な言動を加える。
3.教育指導要綱に、性の自認に関する事を追加し、他者による個人の性自認に関する追及は失礼な事であるという教育を徹底する。
4.ただし、学校は、公共の場であるため、性自認に関わらず、体の性で区別を行う。
5.男女の区別について、諸権利以外の平等を求めない。
6.男女の区別の際に、体の構造上必要な区別は行い、差別的取り扱いとは見做さない。

こういう話なのではありませんかね?


最後になりますが、昨今疑問に思うのは、「男らしさ」、「女らしさ」を求める事が差別の温床であると言う話。
多様化の中には、旧来の「男らしい男」と、「女らしい女」は含まれないのでしょうかね?
それを求める事も多様化の一つであるのなら、それを口にする事は差別でも何でもないと思いますけどね。
そういう当たり前を含め、言論統制をしてしまっているのではありませんかね?



■「LGBTQ+」該当者6・6%、ハラスメントの実態も 自治労調査
(朝日新聞デジタル - 09月17日 16:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6671387

自治労の「働きやすさと職場の多様性に関するアンケート調査」を監修したLGBT法連合会の神谷悠一事務局長(左)も同席した。自由記述欄には多くの声が寄せられたという=東京都千代田区
 自らが「LGBTQ+」(性的少数者)に該当すると答えた人は6・6%。自治労が組合員を対象に行った調査で、そんな結果が出た。少なくない性的少数者が職場でハラスメントを受けている実態も浮かび上がった。

 自治労は、自治体や公共サービスで働く職員でつくる労働組合。職員の働く環境だけでなく、地下鉄など公共サービスの改善にも役立てる狙いで、今年4〜6月に調査した。組合員約6万5千人が対象で、うち約1万9千人から有効回答を得た。

SOGIハラ被害経験、非LGBTQ+の10倍
 目立ったのは、LGBTQ+の人がハラスメントを受けた経験の多さだ。

 たとえば「身体や容姿をばかにされた」「男・女らしくないと言われた」「結婚について必要以上に質問された」などのジェンダーハラスメント。飲み会を含む仕事場で過去5年、こうしたハラスメントを経験したLGBTQ+は38・9%で、女性(21・3%)の約2倍。セクハラも女性の約2倍の多さだった。

 「おかま・レズなどと言われた」「同性愛は自然に反すると言われた」「出生時の性別の制服を強制された」などのSOGI(性的指向・性自認)ハラスメント。飲み会を含む仕事場で過去5年間に経験した性的少数者は7・9%で、ほかの人の(0・8%)の約10倍にのぼった。

 職場環境をめぐっては、「職場の同僚が性別を変えた人だった場合」に対して「嫌ではない」が90・9%を占めた。ただ、「職場でカミングアウトしている」と答えたLGBTQ+の人は、1・9%にとどまった。

LBGTQ+の住民・顧客への対応は

 「これまでの業務でLGBTQ+の人に対応したことのある職場」の割合は、13・9%だった。一般行政が多く、次いで福祉現場、医療が続いた。ただ「LGBTQ+当事者の住民や顧客に適切な対応ができているか」には、「わからない」が最多の62・1%。「多くの人が対応できている」が18%、「一部の人しか対応できない」が13・3%で、「対応できない」が6・4%だった。

 また「今の日本でSOGI(性的指向・性自認)にかかわる差別やハラスメントをなくすべきためにするべきこと」として最も多かったのは「性別に基づいた社会制度の見直し」で42・4%、次いで「教育現場での取り組み」が39・7%と多かった。

 自治労は調査結果を自治体の政策に生かしてもらうため、10月にも提言をまとめる。林鉄兵・強化拡大局長は「首長が旗をふって導入するパートナーシップ制度などもある。だが労組としてもこうした課題に取り組み、ボトムアップ型で、住民にいいサービスを提供するきっかけをつくりたい」と話した。(藤崎麻里)
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