なるほど。

>>会社に頼らない姿勢が必要だ。

という事は、在職中は、46歳からの食い扶持の確保のための準備期間に使えと。
当然、会社経営を行う人材確保は必要となるわけですから、20年間でふるいを掛け、箸にも棒にもかからない人材は、45歳で切り捨てると言っているわけですよね。

ですが、この方、今62歳なんですよね。
その定年に、役員まで含めるのなら分かるんですよ？
ですが、会社役員って、従業員じゃないから定年って無いんですよね。
自分は安全圏に居れば、そりゃ、何でも言えるでしょう。としか受け止められないんですが・・。

言っている事は分かるんですよ。
入社数年で、ある程度見えますからね。
会社を背負う人材か、お荷物になる人材かって。
お荷物なら、早々に処分したいのでしょうが、労働基準法があるので、会社に多大な損失を与えでもしない限り、解雇できませんからね。
ただ、そこに一見平等なルールの如く、定年退職制度を設けてしまえば、45歳でリストラをしなくても整理できてしまうわけです。
その他大勢の平均年齢が、40代よりも、30代の方が、企業とすれば遥かに楽なんですよ。
45歳で整理出来れば、新卒を倍取れるわけです。
当然優秀な人材が含まれる可能性が高いわけですよ。
がさっとさらって、優秀な人材を選別して、そこに会社の資源を集中させれば、遥かに有意義な人材育成は可能で、箸にも棒にも引っかからない、あるいは、労力をかけないと育たない人材は、飼い殺しにして45歳でお払い箱。
とても会社にとってメリットのあるシステムになると思いますよ？

私がその思想の経営者なら、会社の根幹に関わるノウハウに触れさせる人材を絞る事で、ノウハウの流出を防ぎ、早期に不要な人材をお払い箱にしても、会社の知的財産は守れるようにしますよ。
そうなると、在職中に、そのノウハウに触れられない人達は、かなり不遇になると思うんですよね。
この不遇と言うのは、給与・待遇面ですよ？
給与・待遇面の格差は、性別や国籍さえ入って来なければ、労働基準法では合法の範囲なんですよね。

ただ、日本の場合、定年の下限が定められていて、それ以下での定年の設定ができないわけです。
ですが、雇用の継続をすれば良いだけなので、役職定年や、年10％以内の減給を行って、最低保証賃金に抵触しないレベルまで落とす事は出来てしまうわけです。

2025年の65歳定年の義務に向かうのを牽制するのか、若年層の支持を得て、45歳以降の不遇層構築を受け入れる風潮を作りたいのか？という感じなのでしょうか。
昨今の方々は、自分は出来る人間だと思っている方が少なくないようですから、仮に45歳以上の不遇層が出来たとしても、恐らくそれは他人の話としてしか受け止めず、いざ自分がその層に入ったら、騒ぎ出すのではありませんかね？

10人に1千万払うのなら、優秀な3人に盛って、残りの7人は500万以下に抑えた方が、企業とすれば同じ賃金を支払うにしても有意義なわけですよね。
総原資が1億だとして、7名が500万なら、残りは6千500万円ですよね。
2名を1千万で残したら1名は、同じ原資でも4千500万渡せるわけですよ。
45歳役職定年として、年間50万を10年掛けて減額していけば良い話で、その原資の一部を残す人材に配分し、残りを新卒枠拡大に入れれば、出来てしまいますよね。

とても怖い発想なんですけどね。

>>社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。

こんな綺麗ごとの話ではありませんよ？
働く意思があり、働く事、努力を厭わない人で、能力のある人には、多くの生涯賃金を確保し、その原資を、残念な人達から徴収して配分する話なんですよ。
実際の所、日本で作って売れ、収益を上げるのって、ハイエンドモデルか、極端な廉価版なんですよね。
お金が無ければハイエンドモデル何て帰るわけも無く、お金がある人は、極端な廉価版何て買うはずも無いんですよ。
ですが、日本はまだまだ中間層が多いんですよね。

その中間層を無くし、ハイとローだけの収益構造にしてしまったら？

ローの人はハイエンドなんて到底無理ですから、廉価版を購入するしか無いわけです。
そうすると、薄利多売の製品の売り上げが向上し、それはそれで活発化するわけですよ。
一方、ハイの層の収入が倍とか3倍になれば、今度は、ハイエンドモデルだけで生活できる層が増えるわけです。
高収益のモデルが今の2〜3倍売れるようになれば、それはれで経済効果が上がるわけですよ。

ですが、今のような収入構造だと、あらゆる層に向けたモデルを開発・販売しなければならず、企業側も苦しいのではありませんかね？

農作物の話をするのなら、形の整って、味が安定している商品は、高額でも売れる環境が出来き、今は廃棄してしまっている規格外の製品も、それを積極的に購入する市場が出来上がるわけです。

今の中途半端な状況から、日本の労働層の二極分化にする話だと思いますけどね。

私はそろそろゴールを見据えた人生設計を行う年齢なので、どうでも良い話だったりするのですが、この手の話は、貧困層向けの市場が確立するまでは、とてもリスクの高い話だと思いますよ？
恐らく、居住エリアも必然的に変わっていくでしょうし、それこそアメリカで言う所のスラム街的な街が増えるのではありませんかね？




■４５歳定年制導入を＝コロナ後の変革で―サントリー新浪氏
(時事通信社 - 09月09日 23:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6661628

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。

　政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。