そう言う発想は無かった。

ただ、違憲か？とは思います。
憲法で争ったら、負けると思うんですよね。
諸々の権利の保障はされていますが、その権利を守るのは、国民側の不断の努力に委ねられているわけです。
憲法が保障する権利と自由は、無条件では無く条件付きなんですよね。

嫌煙者は、その努力により健康増進法という武器を手に入れ、喫煙者の排斥を行っているわけです。
この健康増進法自体が違反かどうかを争う話であれば、勝機がありそうな気がしますが、、喫煙の権利を奪われたのが違憲だと訴えれば、恐らく十中八九負けだと思うんですけどね・・・。
そもそも、喫煙者が喫煙を継続するための努力を何かしたのか？という問いになるのではありませんかね。

裁判は、訴えた内容について審議をしますが、訴えの内容を拡大解釈はしてくれません。

お金を払って欲しければ、金払えという訴えをしなければならず、相手がお金を支払わないのは憲法違反だと訴えたって、どうにもなりませんよね。

喫煙の阻害要因を健康増進法に求めるのであれば、健康増進法が合憲か違憲かで訴え争う話だと思うんですよね。
健康増進法が、憲法にその根拠を求めて成立している法律であるのなら、話は早いですよね。
健康増進法の根拠は、憲法25条に求めており、喫煙者を野放しにするのは、25条に規定されている「国民の健康」を無視する事になると言っているわけですよ。
では、憲法25条は何と書かれているのか？という話です。

憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とあるわけです。
「健康で文化的な」という事は、健康である事が第一に来るわけで、文化的な生活を送るために、健康を阻害するような事は、基本的には違憲と言えるわけです。
そう言う意味では、国は、国民に「健康」で文化的な生活を送るための法律を制定した事は、合憲と言えるわけです。
ですから、ここで争うと負けは必至なわけですよ。

ですが、これよりも手前の憲法第12条で、自由と権利の定義について触れているわけです。
この条文では、国民が手にした自由や権利は、濫用してはならないと言っているわけです。
その権利の行使は、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と書かれているわけです。

公共の福祉とは、「社会全体の共通の利益」で、「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」とされているわけです。

では、この条文よりも後の条文を根拠に制定された健康増進法は、果たして合憲か違憲か？という話になるわけです。
第25条に照らし合わせれば、合憲に見えるわけですが、喫煙者の自由を奪う事になっているわけですから、

健康増進法は、非喫煙者の権利を守っているが、喫煙者の権利を奪う＝憲法第12条の公共の福祉を守るための責任を果たしているか？という話になるのではありませんかね？

健康増進法は、一方的過ぎるんですよね。
喫煙者の息の根を止めに掛かっている法律なんですよ。
ですから、争点さえ誤らなければ、勝機はあるとは思うんです。

ただ、裁判官が、非喫煙者あるいは、嫌煙家であったり、弁護士が非喫煙者であった場合、喫煙者に有利になるような話の進め方をしてもらえるとは到底思えないんですよね。
憲法25条の根拠をどう崩すかに掛かっていると思うのですが、憲法第12条の自由と権利から入れば、まず間違いない負けですよ。

弁護士の腕に掛かって来ると思うのですが、案外、嫌煙家が喫煙者の域の根を留めるため、喫煙は憲法違反という判決を取るために仕組んだ自作自演の訴えという線を懸念してしまいました。


■愛煙家「居場所失った」と提訴＝改正健康増進法めぐり―東京地裁
(時事通信社 - 09月10日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6662412

　飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。

　訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。

　同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保護する義務に反する過失があったと指摘している。

　提訴後に都内で記者会見した国本さんは「喫煙を楽しみながら食事する権利を完全に剥奪された。受動喫煙の回避は大前提だが、喫煙者専用の店舗を設けるなど共生する方法があるのではないか」と訴えた。

　厚生労働省健康課は「詳細を把握していないのでコメントできない」としている。