中共の「一帯一路」から離脱したバルト三国を日本が支援♬

外相のバルト歴訪　「脱中国」の流れ後押しを
2021/7/7 05:00

茂木敏充外相が、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を歴訪した。

各外相との会談では２国間関係の強化や、香港や新疆ウイグル自治区での人権状況、中国海警法を含む東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みへの懸念共有で一致した。

三国からは、日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想への支持が示された。

茂木氏はリトアニアからのオンライン会見で「自由や民主主義といった基本的価値を重視する三国と、ルールに基づく国際秩序の維持強化に向けた連携を確認できた」と述べた。

欧州のバルト海に面する三国は日本や中国、インド太平洋とは遠く離れているが、「対中警戒」を共有できたのは意義がある。

三国は人口約１３０万〜約２８０万人の小国だが、加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）では一定の発言力を持っている。ロシアによるクリミア併合後にＮＡＴＯが部隊を展開させるなど対露抑止の最前線になっており、外交面では米国と足並みをそろえている。茂木氏が会見で、ロシアに接する三国が置かれた環境は、中国に近い日本と似ていると語ったのはもっともだ。

帝政ロシアや旧ソ連に支配された歴史から、三国は専制主義への警戒感が強い。サイバー戦を含む中露の軍事的連携を警戒し、中国をも脅威とみなしている。

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、三国を含む中東欧諸国へのインフラ投資を表明していたが、進捗（しんちょく）していない。

リトアニアは、中国と中東欧の経済協力の枠組み「１７＋１」から離脱した。台湾への新型コロナワクチン無償提供を発表し、出先機関設置を目指している。議会はウイグル人への弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定した。

エストニアとラトビアは今年２月の「１７＋１」首脳会議への首脳出席を見合わせた。

三国の電力はロシアに依存しているが、茂木氏は歴訪で、三国を欧州の送電システムに接続するプロジェクトなどへの日本企業の投資促進を話し合った。日本が三国のインフラ整備に協力すれば「脱中国」の流れを確かなものとし、独仏主導のＥＵ内に対中傾斜の動きが出る場合に、三国が異議を唱えることを期待できる。
https://www.sankei.com/article/20210707-5LKKOZATSFP2JHKTCHJAD2SRK4/
バルト三国の主要産業は観光です。
中共肺炎で打撃を受けていますから、日本企業の進出は、砂漠の中にオアシスを見つけたみたいなものでしょう。

人件費が西欧に比べて安いので、食品加工業や繊維工業、アパレル産業に伸び代があります♬
中共からの衣料や革製品の輸入が、人権問題で途絶え始めているので、新しい拠点として、日本政府が世界中を探索している状況です。
外相の今回のバルト三国訪問もその一環です。

問題は輸送費ですが、大型タンカーを使い、品質の高い製品を中心に、夏場だけでも北極海航路を利用すれば、ペイするんじゃ無いでしょうかねw

世界中のアパレルメーカーがウィグルの代用地を探しており、人材確保の面から見ても、バルト三国は有力候補の一つです。
ユニクロは、いつまで中共に固執し続けるのでしょうw