G7首脳達が対中強行政策を含めた共同宣言を採択♬

G7首脳、共同宣言を採択　「台湾海峡」初の明記
2021年6月13日 22:20 (2021年6月14日 2:20更新)

【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。

日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。5月上旬のG7外相会合と同様の表現を盛り込んだ。

菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。

今回のサミットは覇権主義的な行動を強める中国にG7がどのようなメッセージを出すかに注目が集まった。

共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を指摘した。東・南シナ海の状況についても「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みに強く反対する」と言明した。

新疆ウイグル自治区の人権問題や香港の統制強化にも触れた。「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を推進していく」と唱えた。

経済面でも中国を名指しし「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場をゆがめる政策に対し（G7が）集団的に対応する」と明記した。

具体策として新疆ウイグル自治区などで指摘される強制労働の根絶のため、各国の貿易相に供給網の分析を指示した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針を示した。G7で作業部会を立ち上げ秋までに具体策を報告する。5G分野など通信機器の供給網の協力も含めた。

サミットの共同宣言に中国に関する内容をここまで書き込むのは異例だ。

米政府は「バイデン大統領が世界の民主主義諸国に要請した主要な取り組みだ」と説明した。バイデン氏はサミット後の記者会見で「世界の脅威に立ち向かう唯一の方法は協力することだ」と述べた。

新型コロナウイルス対策で途上国への10億回分のワクチン提供に合意した。米英両政府はG7がコロナ危機当初から20億回分の供与を手掛けたことになると指摘した。

コロナの発生源について「中国も含めてタイムリーで透明性の高い専門家主導の研究を求める」と提起した。

気候変動問題も重要議題になった。宣言で温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電への公的な国際支援を21年末までに停止すると書き込んだ。

東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付けた。G7として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した。

菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE132JW0T10C21A6000000/
習近平は、サミット前の5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命しました。

「愛される中国」を目指す習近平の焦り──「中国が理解されていない」
2021年06月07日（月）14時55分
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2021/06/post-116.php

しかし、今更「戦狼外交」を方針変更しても遅いです^^;

＞新型コロナウイルス対策で途上国への10億回分のワクチン提供に合意した。

これ、中共のワクチン外交に対抗して合意されたのは明らかです。

＞気候変動問題も重要議題になった。宣言で温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電への公的な国際支援を21年末までに停止すると書き込んだ。

中共は石炭火力発電の輸出攻勢を強めています。
顧客は主にアジア諸国ですが、今後中共との取引を続けると、先進国の支援が受けられなくなります。
小国にとっては、米中両陣営のどちらの支援を選ぶかの踏み絵になりそうだね^^;

石炭火力発電所とは　アジアで需要、温暖化ガス排出多く
2021年3月29日 2:00
アジアでは石炭火力発電への需要が多い。これまでベトナムやインドネシア、バングラデシュへの輸出契約を支援した実績がある。中国もアジアの新興国に輸出攻勢をかけており、費用の安価な中国製に対抗するためにも公的金融機関の支援は必要だった。
日本政府は20年にまとめたインフラ輸出の戦略で、輸出支援の条件を厳しくした。支援は「原則禁止」と表明し、相手国が脱炭素へ政策転換するなどした場合に限り認める形式に切り替えた。今回の全面停止により、こうした例外的な支援も取りやめとなる。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE281HR0Y1A320C2000000/

中国、石炭火力発電なお増加　20年は原発30基分
2021年3月4日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2564D0V20C21A2000000/

今回のサミットは、中共封じ込めを再確認する会合だった事が明らかになりました。
南アフリカも中共の静かな侵攻を受けており、今後抵抗勢力になりそうです。

中国の商業用ドローン、南アフリカの農家に人気
2021年6月9日 14:51
https://www.afpbb.com/articles/-/3350787

#117 「中国に侵略される！」　中国系国会議員の誕生に南アフリカで相次ぐ抗議の声
2021.2.9
https://courrier.jp/columns/232154/

韓国はどうするのだろうw