菅原一秀という人

■菅原氏の離党届受理＝自民
(時事通信社 - 06月02日 13:01)
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菅原 一秀（すがわら いっしゅう、1962年1月7日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（6期）。2019年9月11日に経済産業大臣に就任（1カ月半で辞任）。財務副大臣（第3次安倍内閣）、経済産業副大臣（第2次安倍内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次安倍内閣）、自由民主党東京都支部連合会会長代行、自由民主党財務金融部会長、東京都議会議員（1期）、練馬区議会議員（2期）等を務めた。

東京都練馬区豊玉に生まれる。現住所は練馬区豊玉南。父親は秋田県羽後町の出身者で、都内で建設会社を設立した。練馬区立豊玉南小学校、練馬区立豊玉中学校、早稲田実業学校高等部を経て、早稲田大学社会科学部に推薦入学。卒業後は同政治経済学部政治学科に学士入学。地方自治を研究する寄本勝美ゼミと雄弁会に所属。早大卒業後、日商岩井に入社。

1991年、練馬区議会議員選挙に立候補し、初当選。1995年に再選されるが、1997年に辞職。同年の東京都議会議員選挙に立候補し、当選。

父の菅原甫（はじめ、2018年1月死去）は第33回衆議院議員総選挙に旧秋田2区から無所属で立候補したが落選。この出来事が政治家を志すきっかけになったと記している。早稲田実業高校では硬式野球部員として、甲子園に3回（1977年夏と1978年春・夏）出場した。ただし、いずれも補欠で、ベンチ入りはしたことは無かった。大学時代には全日本ディスコダンス選手権で3位に入賞。7位入賞だったSAM（のちのTRF）とロッキーというダンスユニットを組んで各地のディスコ破りをするほどの実力派ダンサーであった。菅義偉に近く、2019年6月、菅を慕う中堅・若手の議員らでつくる勉強会「令和の会」を立ち上げた。会の名前は、菅が官房長官として新元号を発表したことにちなんだものである。2009年にパチンコメーカー・ダイナム経営者佐藤洋治から30万円の献金を受けている。2012年、東京都知事選挙に出馬した猪瀬直樹に対し、献金を行っていたと報じられた（猪瀬は当選したが、2013年に辞職）。2017年11月、統一教会・家庭連合の2世組織・勝共UNITEによる改憲大会『改憲2020実現　東京大会』に参加した。しかし菅原は取材に対し「1万パーセントないですね、私そういうの嫌いだから」と否定した。練馬区議会議員の川澄雅彦（2015年初当選）は菅原の私設秘書を15年務めた。同区議の柴田幸子（2018年4月の補選で初当選）は菅原の公設秘書を11年、政策秘書を3年務めた。柴田と菅原はかつて男女の関係にあったが、菅原は取材に対し「1万パーセントありません」と否定した。

不祥事
甲子園に4回出場と詐称
2004年1月、選挙広報において「早稲田実業高校卒。硬式野球部で甲子園に4回出場」と記載していたが、実際はベンチ入りは1回もなく、補欠としてアルプススタンドで3回応援していたことが判明した。菅原は「選挙公報の単純なチェックミス」と釈明した。

秘書給与ピンハネ疑惑
2007年10月25日発売の「週刊新潮」11月7日号は、菅原の秘書給与ピンハネ疑惑を報じた。2006年11月に月給25万円で採用された私設秘書Aは2007年1月、菅原から「公設第一秘書が辞めたので、あとをやらないか」と持ち掛けられた。Aの給料は公設第一秘書になって40万円に跳ね上がったが、菅原はAに、私設秘書のときの給料との差額15万円を党支部へのカンパとして事務所に払い込むよう言った。Aは実質的に強制と認識していたが、菅原は「カンパは本人の意思で、こちらから強制したということは断じてありません」と弁解した。

暴力団関連企業からの献金
2009年に暴力団関係企業である後藤解体工業から150万円の献金を受けていた。後藤解体工業は役員に暴力団幹部が就任しているために東京都の暴力団排除条例に該当し、指名停止処分を受けていた。

秘書の酒気帯び運転　
2011年、菅原の私設秘書の男性が酒気帯び運転で停車中のタクシーに追突し、タクシーの男性運転手に軽傷を負わせる事故を起こした。菅原は事務所を通じ、「大変お騒がせして申し訳ありません。以後、徹底して指導にあたります」とコメントした。

国会での野次
2016年2月29日、衆議院予算委員会で民進党の山尾志桜里議員が「保育園に落ちた日本死ね」と書かれたブログについて質問中、「匿名だよ、匿名」と野次を飛ばした。その後ネット上では「言い訳にしか聞こえない」「論点すり替えてばっかり」などの批判が相次ぎ、国会前では「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを持った人々によるデモが行われ、2万7000筆以上を集めたネット署名が塩崎恭久厚生労働大臣に手渡された。

女性蔑視発言
2016年3月31日発売の「週刊文春」4月7日号が、菅原の女性蔑視発言と国会に対する虚偽の請暇願いを報じた。菅原は独身時代の2012年の年末頃から27歳の女性と交際。当該女性に対し「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」などと暴言、さらにはモラル・ハラスメントを繰り返していたとされる。

交際女性とのハワイ旅行と虚偽の請暇願い
2016年3月31日発売の「週刊文春」4月7日号は、上記蔑視発言とともに、菅原が国会開会中だった2013年4月27日から5月1日にかけて、交際女性を同伴してハワイ旅行に出かけていたことも報じた。菅原は衆議院議員運営委員会に「政治経済事情視察」として請暇願いを出していたが、旅行期間中はゴルフ三昧だった。女性には「嘘を申請したから大丈夫」と説明していた。

菅原はFacebookに反論記事を公開し、「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます」「出てきて下さい。そのA子さん」と呼びかける記事を公開したがのちに削除した。菅原は「誤って消してしまいました」と説明している。

蓮舫に対するデマ
2016年6月15日、不祥事により都知事不信任案可決が確実視された舛添要一都知事は辞職願を提出。同年6月17日、都知事選を巡る自民党の会合が開かれるが、出席した菅原は、立候補が取りざたされていた民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。しかしその発言の事実はなくネットのデマであることがわかり、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正した。

選挙区民の買収と接待
2009年
8月3日発行の朝日新聞は、菅原が2007年に東京9区の支持者らに対して1個約2千円のメロンを贈っていたと報じた。公職選挙法では、国会議員およびその後援団体の、選挙区内での金品の贈与が禁止されている。
2019年
10月10日、「週刊文春」10月17日号が発売。同号は、菅原が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑、編集部が2006年から2007年にかけての「贈答品リスト」や裏帳簿を入手したこと、菅原の暴力などにより公設秘書17人が退職したこと、菅原から「月10万円は事務所に入れろ」と要求された元秘書の証言などを報じた。
10月17日、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員は、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。音声データには菅原が「この人はカニ、この人はイクラね」と指示する声が収録されていた。
10月18日、菅原は閣議後の記者会見で「元秘書がどなたかわからない。現状ではコメントできない」と述べた。
10月23日、「週刊文春」電子版の「文春オンライン」は、同月17日に選挙区内の斎場で行われた地元支援者の通夜で、菅原の公設秘書が香典を受付に手渡した様子の写真などを配信。
10月24日、「週刊文春」10月31日号が発売。前日配信の写真が掲載され、菅原が後援者をランク分けしLINEで指示したことなどが報じられた
10月25日、菅原は安倍晋三首相に辞表を提出し、同日付で受理された（後任は梶山弘志）。ただし辞職の理由については「国会の法案審議の停滞」と説明している。公職選挙法では、葬儀に議員本人が香典を持参する場合を除き、議員の名で選挙区内の人に香典を渡すことを禁じている。菅原は「今後、政治活動において説明責任を果たしていきたい」と話したが、体調不良を理由に以後、衆議院本会議を欠席し続けた。
12月5日、日本テレビの取材を受けるが、はっきりと答えなかった。
2020年
1月20日、第201回通常国会が召集される。国会で取材を受けた菅原は、自由民主党の離党と議員辞職を否定した
6月25日、刑事告発を受け捜査していた東京地方検察庁特別捜査部（以下、東京地検特捜部とする）は、「法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難かったため」として菅原を不起訴処分（起訴猶予）とした。
7月1日、「週刊文春」電子版の「文春オンライン」は、菅原が毎年練馬区在住の有権者800人以上を集め関東近郊の景勝地を巡るバスツアーを複数回開催していたこと、その収支を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金で差額を補填して公職選挙法に違反していた可能性が高いことなどを報じた。会費としてバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円を徴収していたが、元経理担当スタッフは「格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきた。毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態」と発言している。内部資料によれば、2019年9月に2回、10月に1回の計3回のバス旅行について会費と旅行会社への振込代金の間に合計約112万円の差が生じており、差額は事務所が補填していた。取材に対し菅原は弁護士名で「バス旅行に要した費用が参加者等から頂いた参加費等を上回った事実はないものと認識」と、書面で回答した。
7月20日、菅原を刑事告発した東京都内の新聞出版会社社長が、不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てた。
11月6日、衆議院厚生労働委員会の与党筆頭理事に就任。
2021年
2月24日、東京第四検察審査会は、東京地検が不起訴（起訴猶予）とした菅原について「起訴相当」と議決した。特別捜査部（特捜部）が再捜査して再び不起訴としても、2回目の審査で審査員11人中8人以上が起訴を求めれば菅原は強制的に起訴される。検察審査会は特捜部の捜査について「対応に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。これを受け、山元裕史東京地方検察庁次席検事から、「議決については真摯に受け止め、内容を精査し、所要の捜査を行った上、適切に対処したい」とのコメントが出された。
4月23日、東京地検特捜部が菅原を任意で事情聴取したことが、報道により明らかとなった。同日午前、菅原は衆議院厚生労働委員会の与党筆頭理事を辞任した。東京地検特捜部は現金提供も含めて再捜査し、公職選挙法違反罪での立件の可否を改めて検討していると報道された。
5月22日、東京地検特捜部が菅原を公選法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが、報道により明らかとなった。
6月1日、自民党に離党届を提出し、大島理森衆議院議長宛てに辞職願を提出した。早ければ同月3日の衆議院本会議で許可される見通し。