“中国非難”の国会決議は立憲民主と公明の反対で中共名無し^^;

“中国非難”の国会決議　「全会一致」へ苦肉の策　人権改善を優先
2021.4.28 17:12

　新疆（しんきょう）ウイグル自治区など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。

　「ミャンマーを入れることで意義が薄まる。筋が違うのではないか」。自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の２１日の設立総会で、出席者の１人は国会決議の原案の書きぶりを問題視し、「ミャンマー問題」は別に決議すべきだと主張した。

　「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を（中略）強く非難する」などと中国政府を念頭に置く決議文の原案が、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区、香港などへの人権侵害とともに、ミャンマー事案に触れていることへの違和感があったようだ。

　だが、出席者のこうした声に対し、日本ウイグル国会議員連盟会長として原案作成にあたった古屋圭司元国家公安委員長は不満をあらわにして退席。周囲には「俺だって内心は『中国ふざけんな』だ。だが、自分の主張だけ唱えていたら何も進まないんだ」と本音を漏らした。

決議文をまとめる上で最大の障害となっているのは各党の見解の相違だ。

　立憲民主党が主導する野党系の超党派有志でつくる「『人権外交』を推進する議員連盟」は、「ミャンマー問題」を決議文に盛り込むよう要求。また、伝統的に中国共産党政権と結びつきが深い公明党は中国批判には慎重な立場だ。

　人権外交に関わる法整備の「土台」となる決議は原則、全会一致が条件だ。ミャンマーの事案を分離し、中国の国名を明記すれば決議の趣旨はより明確になるが、その場合は公明や立民が反発しかねない。このため、古屋氏は立民や公明の幹部と交渉を重ね、「最大公約数」を得られそうな文案を練ってきた。

　「理想」よりも「現実」を優先した古屋氏の胸の内を代弁するように、南モンゴル議連の総会では衛藤晟一元領土問題担当相がこう場をとりなした。

　「国会決議は多くの政党が『うん』と言わないとできない。一定の幅をもって協議してはどうか。でないと、何も決まらないかもしれない」

（奥原慎平）
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280015-n1.html
たった3％の支持率しかない政党に振り回されている日本は、相当に不幸です^^;
公明党の選挙組織力に頼り切っている自民党にも問題ありです。

内部分裂がひどくて、国政選挙を何度も繰り返すイスラエルでさえ、外交や安全保障に関しては一致団結しています。
日本は、米国に守ってもらえる安心感からなのか、まともな国会運営をしていません。

何の為の多数決なのでしょう^^;