中共の経済的な脅しはハッタリだったと豪州が証明w

中国の経済的な脅しに豪州が反撃
ビクトリア州と中国政府が交わした投資協定2つを無効に
By The Editorial Page
2021 年 4 月 26 日 13:49 JST

　中国は政治的な武器として、一段と経済力を振りかざしている。だが、反撃を食らうことも多い。最近の例では、オーストラリアだ。マリズ・ペイン外相は先週、新たな自由裁量権を行使し、ビクトリア州と中国政府が交わした投資協定2つを無効にした。

　中国はインフラや生命工学、高度な製造業とテクノロジーの分野でビクトリア州と協力する計画だった。先週無効にされた2018年の覚書と19年の包括協定は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環である。一帯一路は資金とソフトパワーを使って、中国の世界的な影響力を拡大しようとするものだ。

　オーストラリアは、中国の容赦ない経済外交がどんなものか分かっている。豪政府は2018年、自国の次世代通信規格「5G」ネットワーク構築で中国の通信会社参入を禁止。また昨年は、新型コロナウイルスの起源を巡る独立した調査を支持した。中国はオーストラリアにとって第一の貿易相手国だ。中国共産党は豪州産のワインや牛肉、石炭、ロブスター、材木、大麦、砂糖、銅鉱石を対象に関税や貿易制限を課すことでこれに対抗している。

　エコノミストのマーセル・ティリアン氏は「すでに対象とされているモノとサービスは、オーストラリアの対中輸出の4分の1近くに相当する」と推定。「こうした貿易戦争のエスカレートが、オーストラリア経済が新型コロナウイルス流行前の軌道に戻らないと考えるもう一つの要因だ」と警鐘を鳴らした。それは言い過ぎかもしれないが、オーストラリアが一次産品の輸出で何十億ドルも失っていることは間違いない。

　今回の背景には、オーストラリア連邦議会が昨年12月、外国の事業体と自国の州や準州、地方自治体、公立大学との協定を見直し、無効にする権限を外相に与えたことがある。議員は国益を損なう協定を州政府や地方自治体に結んでほしくなかったのだ。

　ペイン氏は先週、中国とビクトリア州の協定がそれに該当し、「オーストラリアの外交政策と整合しない、もしくはわれわれの外交関係に反する」ものだと述べた。これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は「両国間の正常な交流と協力を気まぐれに中断させ、両国関係と相互の信頼を著しく損なうものだ」と非難した。

　だが中国によるいじめは結果を伴う。世論に対応しなくてはならない民主主義諸国では特にそうだ。中国を支配する共産党とは違う。政治の干渉なしに投資が行われるに越したことはない。とはいえ、中国の略奪的な行為は、尋常ではない課題と言える。中国の経済的支配には代償がつきものであることをオーストラリアは示している。
https://jp.wsj.com/articles/chinas-economic-blackmail-backfires-11619412455
＞中国の略奪的な行為は、尋常ではない課題と言える。中国の経済的支配には代償がつきものであることをオーストラリアは示している。

日本の財界人達は、中共の報復を恐れて、何も言いません。
でも蓋を開けてみれば、大した損害はなく、輸出先を切り替えれば良いだけの話でした。

チンピラのハッタリにいつまでもビビってないで、工場を建てるのをやめれば良いのです。
中共に拘らなくても、台湾に建てれば良いのですw