1000人中 595人が、金銭面で問題なかったと答えているわけですよね。
1000人中 786人が、母親と暮らす所謂母子家庭。
単純に、父子家庭なら金銭的に困らない！と一方的に決めつけたとしても、母子家庭786人中381人は、金銭的に困らなかったと答えているわけですよね。
率に直すと、母子家庭の48％≒約半数は、金銭的に困らなかったと答えているわけです。
兎角母子家庭と聞くと、収入が乏しくカツカツの生活、ともすれば、生活保護のイメージがあったわけですが、ちょっと意外でした。
約半数の方が経済的に自立し、あるいは、一定の収入源を確保し離婚しているという事になるのかと。
この内、養育費がきちんと支払われていた方が、16.8％
これの母数はどれなんでしょうかね？
�…敢座仂櫃�1000人なのでしょうか。
�∧貉匆板蹐�786人なのでしょうか。
�６眩�的に苦しかった405人なのでしょうかね？
特に記載が無ければ、�，任靴腓Δ�ら168人となるわけですが、養育費が支払われていた＝金銭的に問題が無かった人と解釈し、養育費を払うのは男親側と決めつけるのであれば、母子家庭で金銭的に問題が無かった381人から168人を除外した、213人の母親が、単純に生活するに足る収入源があり離婚したという事になるのかと。
母子家庭の27％=約1/4ですかね。
そう考えると、とても単純な話をするのなら、母子家庭の3/4は、生活に足る収入の確保が無いまま離婚し、母子家庭の約20％は、母親の収入は兎も角として、養育費で家計を支えているという話になるのでしょうか。
何となくイメージですが、母子家庭=貧困という認識が強かったのですが、案外そうでも無いのねと。
そういうイメージが刷り込まれていたのかな？と。
確かに日本全体で見た場合、貧困家庭は、13.7％に対して、若干苦しいを含め貧困家庭とするなら、片親家庭の40.5％が貧困家庭となるわけですから、片親家庭の方が貧困率が高いと言えるわけですよね。
ここでちょっと見方を変えていますが、日本の貧困家庭を偏差値という物差しで見てみると、貧困家庭は、30〜40の間になるわけです。
単純に考えれば、苦労するよね。という数値なわけですよね。
一方、片親家庭の貧困層は？というと、偏差値50に近い40台となるわけです。
母子家庭に限ってみれば、養育費が無くても生活が成り立つ世帯が、21％となるわけで、こちらは？というと、偏差値58〜59以上
養育費があって生活がなりたつ家庭が、48％になるので、こちらは？というと、偏差値50〜51の間という事になるのかと。
偏差値58〜59と言うと、東京都立大、横浜市立等の首都圏の公立大の水準になるわけです。
日大の法学部の偏差値が幅が大きいのですが、47〜57と言われているようですが、司法試験合格率ランキングのTOP50位にも入ってきません。イメージの話ですが、
因みに合格者ではなく合格率の話で、大学別合格率ランキングのTOPは愛知大学だそうです。東大は、3位でした。
愛知大は、受かる自身のある人数名が受け、殆ど合格といったイメージです。
さてここからですが、都立大以上の合格を目論んでいたら、実力は、地方大学水準で、養育費という下駄を外されたら地方の国立大しか行けませんでした。という方々と、そもそも生活水準で、大学受験水準に達していない方々がいらっしゃったという話になるわけですよね。
安定した生活が、東京都立大以上の水準の大学とした場合で、日大法学部合格を安パイに置く人と、ギリギリの人が居るわけですよね。
ですが、日大法学部という一つの幅の広い基準を満たしたと思い、離婚に踏み切る方々がいらっしゃるという話になるわけです。
実際蓋を開けたら？と言うと事になっているのではありませんかね。
見極めが甘かった。あるいは、そこまで考えなかったあるいは、考える余裕が無かったという事なのでしょうか。
母子家庭でも金銭的に問題なく生活ができる社会を目指すというのであれば、少なくとも偏差値を50以下になるように設定が必要なわけで、言ってしまうと、日本の貧困家率からすると、30〜40まで引き下げる必要があるわけです。
ですが、その一方でという話なわけですよね。
現状の日本では、片親家庭で金銭的に問題を抱えずに生活するには、都立大以上の大学に入学する程度の努力は必要なわけです。
無論、個人の資質により、努力の度合いが変わってくるのは当たり前の話で、都立大を第一志望に頑張る人も居れば、滑り止め程度に捉えている人も居て、その一方で、最初から諦めている人も居るわけですよね。
問題は、片親で金銭的に問題を抱えずに生活するのに、都立大に入学出きる程度の水準＝努力が必要だという事に気が付いているのか？という話なんだと思うんですよ。
最初から、生活力の偏差値が、30〜40程度なら、離婚後貧困生活になる事は確定事項なわけですよね。
偏差値50前後なら、養育費という下駄を履いて初めて生活が可能な水準になるわけです。
ですが、人によっては、そもそもの偏差値が低すぎて、養育費という下駄を履いてもどうにもならなかったりするわけですよね。
どうするこうすると言う話は、私如きが言ったところでどうにもなるものではありませんが、こうやって置き換えて考えてみると、問題の無い人も居れば、無謀な話も少なからずあるのかな？と思った次第です。
これが受験であれば、挑戦してみなよと言え、失敗すれば一浪、二浪くらいなら、親に面倒を見て貰えるのでしょうが、実生活ともなれば、中々にシビアな話になって来るのではありませんかね？
と、思った次第です。
■親の離婚「生活苦しく」４０％超＝法務省が初の実態調査
(時事通信社 - 03月12日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6443528
法務省は１２日、未成年の時に親の離婚・別居を経験した２０〜３０代の男女１０００人を対象にした調査結果を公表した。父母の別居後に「母と暮らした」との回答が７８．６％を占め、金銭面の生活状況について「苦しくなった」「若干苦しくなった」と答えた割合は計４０．５％に上った。
父母の離婚・別居の影響に関する実態調査は同省で初めて。１月にウェブアンケート形式で実施した。
別居した親が子どもの生活費（養育費）を支払っていたか尋ねると、回答者の過半数が状況を把握していた。ただ、内訳を見ると「きちんと支払っていた」は１６．８％にとどまり、「当初のみ」が１４．０％、「時々」が６．８％、「全く支払われていなかった」が１８．９％と分かれた。
父母が離婚・別居するとき、誰かに相談できたかについては「相談したいことはなかった」が４３．７％で最多。一方、「相談したかったが適切な人がいなかった」「自分で抱え込んだ」「人に言いたくなかった」が計４６．９％で、「相談した」は８．９％だった。
「父母の離婚・別居を経験する子どもたちにどのような支援、配慮が望ましいか」（複数回答）を聞くと、「離婚・別居前後に子どもの精神面・健康面に問題が生じていないかチェックする制度」（４４．３％）、「子どものための身近な相談窓口の設置」（４２．９％）が多かった。
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