これは面白い

■デジタル広告税、全米初導入＝メリーランド州、ＩＴ大手標的
(時事通信社 - 02月13日 17:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6411467

メリーランドとの州境から1.5キロ位しか離れてないアタシの家。ってかメリーランドーDCー北バージニアは同じテレビ受信地域なので、メリーランドのこの法案に反対する広告がいっぱい出てたけど、興味もないし、別によく調べてなかったのよね。

で、ありがちな税金に反対する広告の内容で、「この経済危機の時期に新しい税金を設けるなんてクルッテル！」「小規模ビジネスに負担が増えるだけだ！」がパンチラインで、バーのオーナーや土建屋で働く人たちの写真。そこんところがよくわからなくって、へ？デジタル広告に税金が小規模ビジネスに与える影響って？もしや広告費を経費で落とせる額を低くするとか？って思ってたのよ。

で、結局はそういう増税反対計画にありがちな情報操作だったのね。結局、あのテレビのCMのスポンサーはグーグルやフェイスブックだった、ってこと？

>州内で表示されたデジタル広告の収入に対し、最大１０％を課税

つまり課税先はグーグルやフェイスブック。地元のバーや土建屋がネットで広告なんか打たないじゃない？だって、ネットで出てくる広告なんて大手チェーン店や通販系のものばっかりだもの。で、グーグルが広告収入の微々たる一部に課税されたと言って、それがどれだけ広告費に反映されるのか？経済学の理論的には売り主に課税しても、Incidence of tax、税の帰着は売り手、買い手どちらにもかかる。ただ、売り手・買い手がそれぞれどれだけ負担するかは、需要と供給の価格弾力性による、ってのよね。今回の場合は、買い手の方の広告費値上がりに対する需要の弾力性がグーグルの微々たる税金増による供給の弾力性がずっと高いと思うので、この税は売り手が100%負担すると思うわよ。なので、あの広告はやっぱりねぇ、って感じだわ。

ただ、これって施行の際に難しさが残らない？家の近所だと、スマホのアプで画面見ながら歩いてたら知らない間にDCからメリーランドに入ってた、ってことがあるので、その時はメリーランドに入った分だけ課税？それともメリーランドに入ってから表示された広告に課税？あと、日本語のページばっかり見ていると、「日本に帰ってからの就職のなんたら」とか「スーパーのレジでのスモールトークができない！英語上達のためのなんたら」とかいう広告が出てくるけど、広告主が外国だった場合はどうなるのか？ってか、YouTube（オーナーはGoogle）、Facebook、Twitterどこでも本社がカリフォルニアだから外国からの広告はない？日本の通販サイトや日本語のブログを開けた時に出てくる広告は？あれは日本からの広告？

ディジタル課税、OECDで問題になってることだけど、こういうことだったのね。仕事関係でうちの役所はOECDと関係が深いけど、今んとこディジタル関係だとデータの資産価値とかが問題で、このディジタル広告課税に関してやってる人はいないような気が。アタシがやってみようかしら？と思ったけど、データの資産価値をやってるのがアスペが入った台湾人女で、ドアフォ。学会の前にポーランド行く、って言ったらIs Poland capital Hungary？って聞いてきたもの知らず。英語もできないし、UCLAでPhDなのに経済学が全然わかってない。経済学をエンジニアリングとかオペレーションリサーチのように機械的な最適化問題としかとらえてないので、政策が変わったら人間の行動がどう変わるか？なんて考えもしないし、その辺りの直感が全然働かない人間。なので、「ディジタル広告に関する国際間の課税問題をトピックとしてやってみたい」と上に行ったら、あの女と一緒に、ってことになると思うのよ。でもアタシにしたら、あの女と仕事する位なら、やらない方がマシだわ、って感じなので、やらないわ。