コンパクトな五輪

という事で、約7300億円のプランで招致したオリンピックが、今や3兆円でしたっけ？
そりゃ、引くに引けませんよね。
東京五輪招致後、猪瀬元都知事が、5千万円の不正な選挙資金を受け取ったとして摩訶不思議な答弁を行い都知事を辞めたわけですが、その後、五輪の費用が爆増したわけですよね。
何やら色々と透けて見える状況があるわけですが、当初のコンパクトな五輪の開催を行っていれば、中止の判断も出来たのではありませんかね。
天罰という言葉がありますが、そんな言葉が脳裏に浮かびました。

無理でしょ？

日本国内ですら、本年度のワクチンの確保が7300万人と言われており、国民の約半数分ですよ。
他国に比べて圧倒的に少ない感染者数にも関わらず、医療崩壊を起こしているわけでしょ？
世界的な疫病の蔓延の中、その程度の国が開催を強く訴えるって何？と思ってしまうわけです。

国民の健康や命とお金を天秤にかけているわけですよね？

海外からの渡航者に対して、ちょろっと規制を緩めたら、国内で感染者が爆増したわけですよね。
日本人同士なら、ある程度抑えられていた感染拡大も、少数の外国人が入る事で、今の事態に至ってしまったとは考えないのでしょうかね。

ワクチンも不十分、治療薬も無い、医療現場は崩壊。

そんな国で、今の環境下での開催は、自殺行為ですよね。
海外のテニスの試合で、移動中の機材の中で感染者が居たとの事で2週間の完全隔離を行っていますが、方々に忖度という名の媚びを売る日本の体質で、選手の安全の担保ができるのでしょうかね。
治療薬が無い中で、外国人の発症者が居た場合、その対応は可能なのでしょうか。

こういう追い込まれ方をすると、政治家の多くは、ありもしない安全を強く訴えるわけですよ。
その挙句、安全なんだから大丈夫という斜め上の理論で、危険軽減措置を疎かにし、未曽有の大惨事を招くのでは？

原発が良い例ですよね。

原発は安全だと言い張り、危険軽減措置を疎かにした挙句が、福島の原発事故に繋がっているわけですよね。

原発は危険です。
だから、危険軽減措置として、これだけの事をやっています。
それでも、こういうリスクが残りますが、このリスクに対しては、このような補償をします。

これが正しいアプローチなんですよね。
ところが、安全を強く訴えたばかりに、本来すべき対策が疎かになってしまうと言う結果になったわけですよね。
福島の例でいえば、過去になかったからと津波の高さを低く見ともり、低い位置に補助電源を設置した結果、津波で補助電源を流され制御不能になってしまったわけですよね？
実際には、大昔に、そこまで津波が来た記録があったわけですよ。

原発が危険

と正しく訴え、認識していれば、そういう資料も疎かにしなかったのでは？
疎かにしなければ、高い位置に補助電源を設置し、万が一の津波でも対応できた可能性があるわけですよね。

五輪開催も同様の事が言えるのではありませんかね？
安全を訴える事で、リスクに対しての意識が低下し、やって当然の対策も、安全だからという意識で疎かにし、大惨事を招いてしまうのでは？

五輪の2021年の東京開催は、現状では高いリスクがあります。
ですから、以下の対策を行い、リスクの軽減を図ります。

1.〇〇
2.〇〇

と対策を出し、その上で、開催の可否を求めるのが筋なのではありませんかね。
その結果、現状の緊急事態宣言下の行動様式を求めるに至り、

1.飲食店の営業は、20時まで。酒類の提供は19時まで
2.不要不急の外出の禁止。
3.追加で、違反者には罰金を科す。

その上で、来日にあたっては、日本から諸外国に行くのと同様に、

1.搭乗の2日前にPCR検査を行い、陰性証明を受け取る。
2.来日時は、空港周辺の政府管理下のホテルで、2週間の隔離待機。
3.入国時には、行動確認アプリのダウンロードと登録が必須で、拒否した場合は入国を認めない。
4.隔離期間中、指定区域から出る、あるいは、行動確認アプリの信号が途絶えた場合、罰金を科し、国外退去とする。

というのを実行する事で、初めて開催可否の判断ができるのではありませんかね。
因みに、中国、韓国、台湾は、多少の違いはあっても、同様の事をしています。
ビジネス渡航であっても、このような制限を受けるわけですよ。
観光目的なら、もっとハードルが上がっても已む無しだと思いますよ？

ただこの手の考え方は、「安全」だと言い始めると出てこないんですよね。
リスクがあるけど、やらなければならない、実施したいという話になって初めて出てきて議論ができる話なんです。

ガチガチに決めごとをし、その結果、誰も来ない、あるいは、やらない方がマシという話になるのであれば、それは中止の判断ですよ。
ですが、ここまでやって、リスクを最小限にするのであれば、選手の方々は来られるのでは？
観客も、一定水準のお金が支払える人達で、ある程度のモラルが期待できる人たちだけになるのでは？

日本の政治家あるいは、その周辺に居る人達は、色んな事に目をつむり、自分の懐を肥やす事しか考えないのですが、何故海外には会員制のリゾートが存在し、そこに人が集まるのでしょうかね？
これが、開催可否の答えになるわけですが、リゾートでのんびりしたいと思っても、自分と明らかに異なる階層の人達が居ると、のんびりできないから、一定のギャランティーをし、その水準に満たない人達を排除した施設に行きたがるんですよ。
日本が海外に対して、この水準の衛生観念を求めると明示すれば、その水準を満たせる人達は、安心して来られるわけです。
残念な人達を排除すれば、残念な人達を厭いう人達は安心して来られるわけですよ。

これを差別と取るのか、区別と取るのか？という話になるわけですが、日本的平等論は、社会主義的平等論なので、すべからく皆一緒が平等だと言ってしまうわけで、そういう人から見れば、このやり方は、差別だと言われると思うんですよね。
ですが、自由経済的平等論は、機会は平等に与えられるべきであって、その結果に対する評価は、個人の努力、才能によるもので、評価の差は当然あるべきという話なんですよね。
その考えにたてば、条件を満たした人を全て受け入れるのであれば、何の不公平も無いわけですよ。条件を満たせない人については、今回は安全確保のため、切り捨てるのは、当然の判断と言えるわけです。

ただ、日本の政治家にはできない判断で、言えない内容ではあるんですけどね。

ですから、馬鹿の一つ覚えの如く、与党がやろうが野党がやろうが、安全という言葉を錦の御旗の如く掲げ、だから大丈夫と根拠のない話しかできないんですよ。

テーブルの乗る条件すら満たしておらず、やるもやらないも無いと思いますけどね？





■五輪中止計画「１００％ない」＝自民政調会長
(時事通信社 - 01月20日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6383835

　自民党の下村博文政調会長は２０日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックをめぐり、２０１２年ロンドン大会の元幹部が「（東京大会の組織委員会には）中止する計画があると思う」と述べたことについて「１００％ない」と否定した。その上で、外国からの選手や観客の受け入れに関し、「春までにルールを作る必要がある」との認識を示した。