弱者に厳しい政権

菅政権は、
新型コロナウイルスで売り上げが
落ち込んだ中小事業者らを支援する
「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、
申請の受け付けを15日に
予定通り締め切る方針を固めました、、、


しかも、１月8日から
首都圏では緊急事態宣言が発令されます、、、


飲食店などには
営業時間の短縮要請をしておきながら、
です、、、


もうTwitterのトレンドには

「居酒屋崩壊」

という言葉まで上がってきています、、、




一方昨日、イギリスでは
新型コロナで営業停止の飲食店などに
最大126万円支給することが
決定しました。


他にも、、、


【フランス】
飲食店やホテルを対象に、
休ませている従業員の給与の
70％を肩代わりする対策を続けているほか、
去年11月末には店の規模や
売り上げの減少幅に応じて
日本円でおよそ2500万円を
支給する対策を発表


【ドイツ】
仕事が減った従業員について、
賃金が減った分の最低60％を
国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、
支給期間を最大24か月に延長することで、
雇用の維持を図る。

また、去年11月から持ち帰りなどを除く
営業が禁止されている飲食店などに対しては、
前の年の同じ月の売り上げの
最大75％を支給し、
今月からは賃料など店舗を維持する
経費の最大90％を支援。


【スペイン】
休ませている従業員の給与の
70％を肩代わりしているほか、
先月には、特に影響の大きい
飲食店やホテルなどを対象に、
社会保険料や税の支払い延期、
それに賃料の減免に向けた措置を
打ち出した

、、、この日本の菅政権と
他国の政策の違いは
一体なんなのでしょうか・・・？


「庶民を守る気がない」
「弱者に厳しい政権」

と言われても仕方がないのではないでしょうか？