要請で罰則？

必要な事が実現するように、願い出て求めること。

お願いを聞いてくれないと罰を与えるよ？という話なのであれば、それはお願い事ではなく、命令ですよね。
命令に従うのであれば、従うメリットと、従わないデメリットの提示はとうぜんなので、罰を与えるのはもっともな話なんですよ。
命令を受けた側は、メリットとデメリットを比較して、従うか従わないかの判断をするわけですよね。

ですが、今行われているのは、要請＝お願い事なんですよ。
お願いごとに対しては、従うか否かではなく、聞くか聞かないか？という話なんです。
その判断基準は、メリットデメリットではなく、お願いする側との関係性なんですよね。
良好な関係が築けていたら、そりゃ聞きますよね。
ですが、そういう関係じゃなければ、聞く耳なんて持ちませんよね。

関係改善を図り、聞く耳を持ってもらうのであればまだしも、聞く耳を持たないのであれば、そんな不要な耳は切り落としてしまえ！！！とは、グリム童話にでも出てきそうな話ですよね。

ただ、日本に住んでいれば、満足かどうかは別にして、多少の恩恵を受けているわけで、今の日本の状況を鑑みれば、出来る範囲の要請は聞くと思いますけどね。



■政府、休業拒否の罰則検討＝特措法改正、協力店支援も明記―新型コロナ
(時事通信社 - 12月23日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6354035

　政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年１月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。

　政府の新型コロナ対策分科会は２３日の会合で、特措法改正の議論に着手。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「改正の必要性について理解は得られた。迅速に検討を進めたい」と述べた。

　現在、感染が深刻化する地域の知事は、特措法２４条に基づいて飲食店に時短などを求めているが、「協力の要請」にとどまっている。

　改正案は、知事が地域を絞った休業要請などを行えるよう権限を強化。実効性を高めるため、応じた事業者への支援措置を明記する見通しだ。

　要請に応じない事業者には、「罰金」などの罰則を設けることを検討する。自民党の下村博文政調会長は２３日の記者会見で「ペナルティーの法的な根拠を設けることは理にかなっている」と強調した。