いずれ文科省と財務省が大学の運営を巡って主導権争い

10兆円大学基金へ「金」売却　官頼み、苦肉の財源捻出
2020年12月11日 23:00 (2020年12月12日 4:46更新)

政府が大学の国際競争力の強化に向けて10兆円規模の大学ファンド（基金）を創設する。政府出資などを元手に株式や債券を運用して研究開発資金をまかなう。米ハーバード大学などをモデルとする国内では初めての試みだ。財務省は「金」を売却する異例の策で財源を捻出するが、市場からは官頼みの運用を不安視する声も上がっている。

国債は発行せず
国が保管する金を売却して出資金に――。8日に決まった追加経済対策に盛り込まれた大学基金に、政府は約5千億円を出資する。財務省は硬貨製造のために備蓄する金を売り、税外収入を捻出する方針を固めた。

新型コロナウイルス禍で財政が悪化するなかでの苦肉の手立ては構想の特異さを物語る。財務省幹部は「前例を作らないよう基金のための国債発行だけは避けたかった」と打ち明ける。国債で基金を創設する方式が社会保障や公共事業など他分野に波及すれば、歯止めがきかなくなると懸念している。

大学ファンドは政府の出資金と財政投融資を元手に4兆5千億円規模の基金を国立研究開発法人の科学技術振興機構（JST）の下に設け、2022年度から運用を始める。その後、大学から出資を募ったり、JST債を発行したりする。23年度にも10兆円規模に増やすという。

運用益は世界的な研究開発や人事・経営改革に取り組んでいる大学に分配する仕組みだ。萩生田光一文部科学相は「大学の研究力強化を長期的な視点で安定的に支援する」と狙いを説明する。

市場の心配は、財務省が心配する財政規律以外の部分にある。

一つは官の資金頼みを本当に脱却できるかだ。手本とするハーバード大は4.5兆円を株式やヘッジファンドで運用し、7%の利回りを確保する。原資の大半は寄付で集めた自己資金だ。

政府は中期的に複数大学が約1000億円を出資し、いずれは大学出資だけで基金を運用する絵を描く。現実には寄付が少なく、資金力の乏しい日本の大学がどれだけ参加するかは未知数だ。

国の資金が9割近くを占める構造は当面続く可能性がある。「財投は安全性が高いものに充てるのが前提で、リスク資産への大規模利用はおかしい」（野村証券の西川昌宏氏）との声も出る。

運用体制も不安視される。JSTに資産運用の実績はない。政府資料には、複数の外資系運用機関などに資金を委託し、3%の利回りで数千億円の運用益を積み立てるシナリオが記されている。

そう簡単ではない。世界的な低金利で運用環境は悪化している。「委託先に払う手数料などを考えれば債券以外の比率をかなり上げる必要があるのではないか。海外の仕組みをまねして成功するならば、苦労はしない」（企業年金連合会幹部）

基金には優秀な民間人材の登用も検討するが、18年には産業革新投資機構で高額報酬を巡り民間出身トップが経済産業省と対立し、辞任したこともある。米大学ファンドのように成果主義が徹底されるかは見通せない。

損失どう穴埋め
最後に、損失が出た場合に誰が穴埋めするかという問題がある。01年に解散した年金福祉事業団（現・GPIF）は欠損が生じ、年金保険料の積立金で穴埋めすることになった。運用難で廃止が決まった官民農水ファンドも120億円の損失が発生する見通し。政府、JST、大学など関係者の責任の所在を明確にする必要がある。

議論が拙速に映ることも否めない。当初は初年度に3兆円規模を目指すとしていた。経済対策を積み増す中で規模は4.5兆円に膨張した。10年かけて10兆円の運用規模を目指す計画も3年に短縮された。

政府関係者は「詳細はほぼ白紙」と漏らす。慶応大学の土居丈朗教授は「官民ファンドの反省などを踏まえた設計が不可欠」と話す。

国際的な研究競争は激しさを増しており、大学改革は待ったなし。新たな試み自体が否定されるわけではないが、基金の統治のあり方も含めて緻密な議論が求められる。（税財政エディター　小滝麻理子）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB073BS0X01C20A2000000
＞市場の心配は、財務省が心配する財政規律以外の部分にある。
＞慶応大学の土居丈朗教授は「官民ファンドの反省などを踏まえた設計が不可欠」と話す。

官民ファンドは経産省や財務省が民間団体と出資して設立されます。
官僚と民間人は投資先を巡って争うことが多く、大抵失敗します^^;

今回の大学基金は、財務省が出資し、文科省管轄の大学が運営します。
同じ官僚でも、省庁が違えば、組織体質が全く違います。

運営が如何に依らず、基金規模が大きいので、ポストや権限を巡って両省で主導権争いを始めるのは時間の問題です。
うまく行く気が全然しません^^;