米下院は中共企業の会計監査を強化する法案を全会一致で可決

米議会、超党派で中国企業の監視強化　下院で法案可決
2020年12月3日 15:30

【ニューヨーク=宮本岳則】米国に上場する中国企業に対し、議会と政権が監視を強めている。米下院は2日、中国勢の会計監査を厳しく検査する法案を全会一致で可決した。トランプ政権も11月、米投資家による中国株購入の一部制限を発表した。与野党の足並みはそろっており、政権交代後も対中強硬姿勢は変わりそうにない。

下院で2日可決された法案は与党・共和党と野党・民主党の議員が超党派で提出した。上院では5月に可決済み。トランプ大統領による署名・成立も確実とみられる。上場規制を担当する米証券取引委員会（SEC）はすでにルール作りに着手し、クレイトンSEC委員長は法案可決を歓迎する声明を出した。米メディアは月内にも規則案が公表になると報じた。

法案は中国企業に厳しい内容となった。米当局は従来から米上場企業を担当する監査法人を検査し、適切な会計監査が行われているかチェックしている。中国企業を担当する中国の監査法人については、中国政府が米当局による検査を拒んでいる。例外的に中国企業の米上場は認められてきたが、今後は3年以内に当局の検査を受け入れない場合、上場廃止となる。

上場廃止措置が実際に発動されれば、投資家への影響は大きい。米議会の下に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会によると、10月時点でアリババ集団など217社の中国企業が米株式市場に上場し、時価総額は計2兆2千億ドル（約230兆円）にのぼる。多数の中国企業が上場する米ニューヨーク証券取引所は投資家保護の観点で、十分な準備期間を設けることを求めた。

議会の対中強硬姿勢は中国のカフェチェーン大手のラッキンコーヒーの不正会計問題が引き金となった。売上高の水増しが発覚し、6月に米ナスダック市場から退場を迫られた。その後も別の中国企業で不正会計疑惑が浮上した。保守系の議員の間では、米投資家の資金が中国人民解放軍と取引のある企業を支えることに反発もあった。

米国防総省が中国人民解放軍の関連企業リストを作成すると、トランプ大統領は11月、米投資家が同リストに入った企業の株式を購入できなくすると発表した。米上場の中国企業に対する規制は超党派の支持を集めており、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任しても、中国企業への監視を緩めないとの見方につながっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66951630T01C20A2EE9000
＞米上場の中国企業に対する規制は超党派の支持を集めており、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任しても、中国企業への監視を緩めないとの見方につながっている。

バイデン政権になっても、ウォール街に中共勢力を引き戻すのは不可能になりました。
ウォール街の親中化ならずでバイデンレイムダック決定w

＞10月時点でアリババ集団など217社の中国企業が米株式市場に上場し、時価総額は計2兆2千億ドル（約230兆円）にのぼる。

中共企業はゆっくりと米国から切り離されて行きます。

株式市場の指標を作っているMSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数に中共系企業が組み込まれています。
MSCIの指数をベースに運用されている投資信託は、中共系企業の株式を購入しており、資金は世界市場で約16兆ドルとみられています。

もし会計不透明を理由に、指数から中共系企業が外されると、現実の相場でも一気に切り離される事になります。
一時的に世界の株式市場は大暴落になるでしょう^^;

MSCIは民間企業ですが、米政府同様に徐々に切り離す政治力が必要です。

それにしても、中共の米国へのサイレントインベーションは深刻です。
日本も同様のはずですが、中共依存度を果たして減らせるのか疑問です。
日本では、中々話題になりません^^;