法的根拠なんて、どうでも良くない？

人が集まって生まれる軋轢の交通整理をするのが法律ですよね。
要は人ありきで、法律は後付けなんですよ。
法を背景に、気持ちよく過ごしている人との間に軋轢が生じる行動を取るのであれば本末転倒なわけですよ。

人との軋轢を生まないように、気持ちよく生きられるような行動を心がけるのが第一義で、その結果、誰かとの間に軋轢が生じた際の解決に用いるのが法であることを理解すべきなのではないでしょうかね。

ですから、安全に配慮しマスク着用を拒否した人の宿泊拒否は、合法云々以前の話として、他の宿泊客へのサービス向上の観点から、ホテル側の取った対応は正しいのではありませんかね。

マスク程度の事すらできない人が、他の感染防止の配慮をしているとは到底思えませんよね。
非常にリスクの高い客であると言えるのかと。

不織布マスクでも布マスクでも、正しく装着していれば、出ていく方は70％軽減できるそうなんですよ。
自己の予防については、不織布マスクで40％、布マスクで20％減との事ですが、周囲に感染者がいなければ、これ十分なわけです。

この手の行動に一々法的根拠を求めるから、何かと面倒な話が始まるんですよ。
そもそも法律自体、人を縛る事を目的としていないので、穴だらけなんですよね。
だから、小賢しいのが己の利益の為に穴を突くような事を言い、行動を取るんです。

利用したい施設の要望や、その施設の他の利用客の感情への配慮が出来ないのであれば、その施設を利用すべきではないという簡単な話なんだと思いますよ？
恐らくこれって、法律の問題ではなく、小学校の道徳レベルの話で、親の躾の問題だと思うんですよね。

道徳の時間を疎かにしてきた文科省の責任ですね。

そもそも、ホテル側がこの客の利用を拒否しなければ、他の客とのトラブルになる事も想定できるわけですよね。
マスクの件で屁理屈をこねる客が居て、その客に対して他の客が実力行使をした場合、責めを負うのは、実力行使をした側でしょ？
屁理屈をこねる側が法で守られていて、ホテルのルールを守らせようとした側が罰せられる法律って、歪んでいますよね。




■あの「マスク拒否」男性、今度はホテルでトラブル…「宿泊拒否」できないの？
(弁護士ドットコム - 12月03日 10:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6328983

今年9月に航空会社ピーチ・アビエーションの旅客機内でマスク着用を拒否した男性が11月、自身のブログで、長野県内のホテルでマスク着用をめぐり、宿泊拒否のトラブルが生じたと明らかにして話題となっている。


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ブログによれば、男性は11月18日から、「Go To トラベル」を利用して、宿泊する予定の長野県にあるホテルを訪れた。ところが、マスク着用をめぐり、またもトラブルが発生。男性はホテルの夕食会場にマスクを着用せず入場し、係員のマスク着用要請も拒否したという。



弁護士ドットコムニュースの取材に応じたホテル側によれば、ルールを守ってもらえないとして、食事していた男性に、返金のうえ、宿泊そのものをお断りすると告げた。これに対し、男性は「旅館業法上、そんなことはできない」と主張したという。



その後も収拾がつかなかったため、ついには警察が出動する事態に発展した。結局、調書作成などの警察対応が深夜におよんだため、男性はホテルに宿泊。宿泊費も支払ったという。



ホテル側は、男性に対して当初「今後の宿泊を一切お断りする」と告げたことを認めたうえで、今後について「食事の提供方法などはグループホテル内ですべて統一しておこなっている。（男性の利用は事実上）難しいと考えざるを得ない」とし、マスク着用のルールを守ってもらえなかった点を重視しているようだ。



新型コロナウイルス感染拡大が続く中、ホテル側としては、利用客が安心して宿泊できるよう万全の対策をとりたいところだろう。マスク着用拒否を理由に、宿泊を拒否することはできるのだろうか。齋藤裕弁護士に聞いた。



●マスク着用拒否は「風紀を乱す行為」にあたりうる

——マスク着用しないことを理由にホテル側は宿泊拒否できるのでしょうか。



旅館業法5条は、（1）伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる場合、（2）違法行為または風紀を乱す行為をするおそれがあると認められる場合、（3）宿泊施設に余裕がないとき・その他都道府県が条例で定める事由がある場合――を除いては、宿泊を拒んではいけないとしています。



新型コロナウイルス蔓延防止のために宿泊客のマスク着用が強く求められる状況ですし、旅館業法は宿泊施設に衛生確保を求めています。



したがって、食事会場などでマスクを着用しないことは（2）「風紀を乱す行為」に該当すると解釈できます。ホテル側が宿泊を拒否することは、旅館業法に違反しないと考えます。



——宿泊拒否にともなう法的な問題点は、ほかにもありますか。



マスク着用の有無で宿泊客を区別することが、憲法14条（法の下の平等）の趣旨に反しないかどうかが問題となります。



この点、憲法14条が禁止する「人種や性別等」による差別ではなく、マスクを着用しない人を宿泊させないことには衛生上合理性があることなどから、マスクを着用しない客の宿泊を拒否することは憲法14条の趣旨に反しないと考えます。



——男性はブログで、「宿泊拒否は『強要罪』に該当する」と主張しているようです。



強要罪は、人に危害を加えると伝えたり、暴行・脅迫がなければ成立しません。宿泊を拒否すると伝えただけでは強要罪とはならないでしょう。



——食事会場で起こしたトラブルがホテルに対する威力業務妨害罪などに該当することはありますか。



威力業務妨害罪が成立するためには、「威力を用いる」ことが必要とされます。「威力を用いる」とは、暴行・脅迫をしたり、地位・権勢の利用をするような場合を言います。



単に食事会場に入ろうとしたとか、出ようとしなかったというだけでは、威力業務妨害罪は成立しないと考えられます。



●約款や利用規約でマスク着用を定めることも有効

——今後、同種のトラブルを避けるため、ホテル・旅館などはどのような対策をすべきでしょうか。



多くのホテルはすでにおこなっているでしょうが、原則、マスクの着用が必要であることをしつこいくらい、かつ、わかりやすく周知することが重要です。



宿泊予約の際にマスク着用について了解を取る運用を行う、約款や利用規約でマスク着用について規定するなどの対策も有効だと思います。




【取材協力弁護士】
齋藤 裕（さいとう・ゆたか）弁護士
刑事、民事、家事を幅広く取り扱う。サラ金・クレジット、個人情報保護・情報公開に強く、武富士役員損害賠償訴訟、トンネルじん肺根絶訴訟、ほくほく線訴訟などを担当。共著に『個人情報トラブル相談ハンドブック』（新日本法規）など。
事務所名：さいとうゆたか法律事務所
事務所URL：https://www.saitoyutaka.com/


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