バイデン政権（仮）の最初の天王山はパリ協定復帰^^;

バイデン氏当確　21年1月、パリ協定復帰へ
2020/11/8 23:00

【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。国際社会の脱炭素の流れが加速し、企業も対応を迫られるだけでなく、バイデン氏の国際協調路線の象徴となる。

バイデン氏は「気候変動は深刻な脅威」と断じ、環境・インフラに4年で2兆ドル（約210兆円）を投じる公約を掲げた。太陽光など再生可能エネルギーへの設備投資を促し、電力部門で35年までに二酸化炭素（CO2）排出ゼロをめざす。全米に充電設備を50万カ所設けるなどして、ガソリン車から電気自動車への移行を後押しする。

トランプ大統領が進めた化石燃料業界への規制緩和は、再び強化の方向に向かいそうだ。現政権は原油や天然ガスを運ぶパイプラインの建設を認めたり、規制緩和で石炭火力発電所の投資を後押ししたりした。オバマ前政権が定めた自動車の燃費規制を緩めて、環境技術で日欧に劣る米国メーカーの競争力を支えてきた。

米国は11月4日にパリ協定から離脱したが、バイデン氏は21年1月20日に就任すればすぐに復帰に動く構えだ。温暖化ガスの排出量削減に動く欧州や中国に加え、日本も50年までの実質ゼロを目指すと表明した。排出量で世界2位の米国も再び合流すれば環境対策には追い風となるが、主導権争いも激しくなる。

世界のエネルギー業界の勢力図にも影響を及ぼしそうだ。米国は10年代に進んだ「シェール革命」によって、中東のサウジアラビアを抜いて世界一の原油生産国に躍り出た。輸出も解禁して原油価格を左右してきたが、脱石油の流れが進めば需給も変わりうる。

ただ予算や法制化の権限を握る米議会で上下院の多数派が異なる「ねじれ」が予想されるなか、バイデン氏が実効性のある政策を打てるかは未知数だ。

同氏も多くの雇用を抱える石油・ガス業界を意識し、シェール開発のフラッキング（水圧破砕法）を禁じるか曖昧な発言を繰り返す。化石燃料に関わる企業や労働者のほか、野心的な環境対策を求める民主党内の左派など様々な勢力との利害調整を求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65975470Y0A101C2FF8000/
トランプがパリ協定離脱を表明した途端に、米株が上昇しました。
もし、パリ協定復帰が実現すれば、今度は逆の事が起きるでしょう。
相当な逆風にバイデン政権（仮）は晒されます^^;

逆に、パリ協定復帰が実現しなければ、民主党内の極左をまとめている副大統領が騒ぎ出すでしょう。

米国の産業保護に取り組む姿勢を示しながら、国際協調が必要な地球温暖化対策を進める政権は、矛盾を含んでます。

パリ協定復帰で矛盾が露見するでしょう。
ここを乗り越えないと、就任早々バイデンはレイムダックになりますw