法治国家の基本は、まず政権側が憲法や法律を守ることであり、またその解釈や適用についての判断において、従来の慣例を変更する時は十分に説明する必要があるはずです。
安倍政権になってからそれに反する事例が見受けられる様になり、2015年の安保法案可決の頃から顕著になってきているように感じます。(そのような予兆は小泉政権時代にもありましたが、当時の状況は近年ほど顕著では無かったと思われます。)
「日本会議の研究」の著者でもある菅野完氏は菅政権による学術会議人事問題への対応に抗議するためハンストを行っています。菅野氏によると「菅政権は世界史上類を見ない独裁政権」とのことです。
菅野氏の見解を支持するかしないかは人により別れるところだと思いますが、同氏の言動はひとつの警鐘として受け止めるべきものと考えています。
■法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場<著述家・菅野完>
(HARBOR BUSINESS Online - 10月18日 08:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=219&from=diary&id=6272689
元記事
https://hbol.jp/230592
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