と、某議員が趣旨のことなる発言を切り取られ引用され叩かれておりました。
男性の育休制度が施行されるまでの流れを大まかに言うと、
�｜暴�雇用機会均等法の施行
�⊇�性保護法の一部撤廃
�∪�別を区分けした募集の禁止
��女性の育休の施行
�っ棒�の育休の施行
となるわけですが、�，了�に女性議員、一部の女性の方々が何を言ったか？�△了�に、何を言ったか、��の時に何を言ったのか？という話なんですよね。
冷静になって世界を見れば、実はそうでも無かったわけですが、当時の女性議員や一部の女性の方々が使ったのは、
世界では！！！！それに引き換え日本では！！！！！
という話です。
何をもって嘘というのか？という定義にもなるわけですが、事実と異なる事を相手に信じさせることを嘘と言うのであれば、事実と異なる事を伝える事は当然嘘となるわけです。ですが、事実と異なる事を伝えなくても、事実と異なる事を相手に信じさせることは出来るわけですよね。
大手メディアが良く使う手ですが、任意の情報を伏せて伝える事で、相手に勘違いさせる、誤解させることが出来るわけですよ。
それを恣意的に行えば、それは「嘘」を言っているのと変わらないのでは？
米国では、父親が育児をするのは当たり前の状況が30年以上前から行われています。
ですから、そういう意味ではこれは嘘ではありません。
ですが、それを行っている男性の多くは、ワーキングシェアリングなどの雇用形態で、経済的には厳しくても時間に余裕のある家庭の話なんですよね。
80年代中半には、ワーカーホリックと言う言葉が言われており、欧米で、仕事に傾注する人が多く、家庭を顧みない事が問題視されていたわけですよ。
ですから、その頃の状況では、夫が家事を分担し、子育てを主体となって行うなんてことが一般的では無かったわけですよね。
であれば、配偶者たる女性の状況も推して知るべき状況なわけです。
確かに社会で活躍する女性も居たのでしょうが、それが全ての女性だったわけでは無かったわけですよ。
日本では、男女雇用機会均等法が施行されても名ばかりで女性の社会進出が進んでいないと言われており、90年代早々に女性の保護を目的とした法律を女性の社会進出の足かせになると撤廃したわけですが、その時、多くの女性社員が難色を示したんですよね。
ところが、女性議員や一部の女性が、欧米ではそれが当たり前と一般の女性の意見を捻じ伏せ通してしまったんです。
ですから、女性の意識改革をすることなく門をこじ開け保護を取っ払った状況だったわけなんですよ。
その結果、何が生じたかと言えば、能力的に女性に劣る男性が女性に職を奪われ、それ以前は女性やパートの方のお仕事と言われていた所に男性が進出し、そこに席のあった女性を追い出してしまったわけです。
女性の意識改革が欧米並みに進んでいれば、それ程の混乱も無かったのでしょうが、女性は男性に養ってもらうものという意識が当然と思われた状態で推移してしまったんですよ。
その家庭で収入が多い方が世帯主
という考え方が先行していれば、社会に出て働く事を望む女性が結婚相手として選ぶ男性が異なっていたと思うんですよね。
反対に、男性もまた選ぶ女性の基準が変わっていたと思うんですよ。
社会に出て働くのであれば、家の事は煩わしい話になるわけです。
普通に考えれば、自分の配偶者に望むのは、煩わしい部分の対応ですよね。
であれば、自分の結婚相手に望むのは、その対応が出来る人になるわけですよね？
男性の育休について、ちゃんと述べているメディアが少なすぎるんですよ。
パフォーマンスで男性の育休を取る方がメディアで取り上げられていますが、それは間違っていますよね。
男性の育休の趣旨は、兼業主夫のためのものですよね？
奥さんが、早々に会社に復帰し、その代わり旦那さんが育休を取って育児を行うための制度ですよね。
だから、連続した1年の取得を推奨しているわけですよ。
なので、1週間とか2週間とかって意味が無いんですよね。
原則として分割取得が出来ない制度なんですから、残りの日数を捨てる話になるんですよ。
女性が社会の中心となって働くための足枷となるのが、育児と家事と言われていました。
それは間違っていないと思います。
ですが、同時にそれは男性にも言える話なんですよね。
家事と育児が足かせにならなかったから、男性が社会の中心となって働いていられただけの話なんですよ。
女性議員達が、欧米ではと連呼していた頃、その欧米では、社会進出を果たした女性が、自分の生活を支えてくれる男性を夫として迎える事が当たり前のように行われていたわけです。
米国では、世帯の約30％で主たる生計者が女性だと言われていたわけですよ。
女性が、結婚相手に収入要件を求めない考え方が生まれ根付いていたわけです。
その結果が、男性の育児に繋がっていたわけですよ。
そこを伏せ、社会の中心に女性が居るという部分のみをクローズアップして訴え、女性の意識改革を行わず社会進出を果たすための妥協の産物が、女性の育児休業法だったわけですよね。
だから、働く女性の多くにしわ寄せが行き、生き辛い世の中になったため、文中にもあるように、世界最高水準の男性の育児休業法が施行されるに至っているわけです。
女性が相手の収入を気にしないで結婚できる環境や、その意識に至って、初めて真の男女平等に至るのではありませんかね？
スタートラインを誤り、後手後手の補正の法律を施行して、魂が宿らない仕組みに人を当て嵌めようとしても無理ですよ。
女性が家事や子育てをする時代ではない。
これには同意します。
ですが、正しい言葉ではありませんよね。
女性だけが家事や子育てをする時代ではない。
これが正しいんです。そのうえで、趣旨として伝えるべきは、家事育児の男性の参画でも分担でも無いんですよ。
伝えるべきは、主たる生計者と配偶者が居る家庭と、収入や家事育児を分担しあう家庭との二極分化なんですよ。
一方の収入で他方の生活を賄えるのであれば、無理に両輪で働く必要なんて無いんですよ。
むしろ、家庭を支える収入があるのであれば、その人を支える事で、もっと精神的に豊かな人生が送れるわけですよね。
その主たる生計者は、男性でも女性でもどちらでも構わないわけですよ。
女性は、母体保護のため、産前産後の約3ヵ月は、法律で仕事をさせる事が出来ません。
ですが、それだけなんですよね。
男性が育児休暇を取り、育児に傾注できるのであれば、女性が産後休暇を終えた時点から育休を取れば、女性は速やかに会社に復帰できるわけです。
そういう環境があれば、年子は厳しくても、2〜4年の間をあけ第二子を設けることだって可能なんですよ。
ですが、1年の育児休暇を取ってしまったら、中の上程度の能力なら、会社で上に行くのは絶望的な状況になるのでは？それを2回もしてしまったら、恐らく無理ですよね。
ただ、主たる生計者でなければ、十分可能なのではありませんかね？
その一方で、一人で家庭を維持する収入が得られない人であれば、一緒に家庭を維持する事を選択すればよい話なんですよね。
その前提に来るのも、男性が女性を養わなければならないという概念の払拭と、女性が家事育児をしなければならないという概念の払拭なんですよ。
お互いに、家庭を維持する収入が得られないのであれば、お互いで収入を得るのが道理ですよね。そうなれば、家事や育児も分担するのが当たり前になるのでは？
ここに至るまでの女性議員の一番の罪は、家事育児で終わる人生をつまらない人生と切り捨てた事、切り捨てさせたことですよ。
その結果、女性から家事・育児に傾注するという自由を奪ったんですから。
男性の育休の是非を論ずる前に、ここに至るまでの反省をと、積み残してきた事をの拾い上げが先なのではありませんかね？
恐らく、それが出来た暁には、男女の育児休業の取得に収入要件が付き、家庭の収入が居低水準以下の人の制度になると思いますよ。
収入が一定水準以下なのは、その人を雇用している企業側の問題ですよね。
なら、取得させないわけには行きませんよね？
高収入の人も、低所得の家庭も一律同じ条件というのがそもそもおかしな話なんですよ。
月々普通に生活して貯金が出来る収入と、切り詰めてカツカツの生活をしている人達は、そもそもの土俵が違うんです。
それを同じ尺度で語ったら、実現不可能なのは当たり前ですし、不平不満が出ないはずないのですから。
■話題の「産後うつ」の軽減にも？フランスで義務化する父親の育休と、男の育休がもたらす効果とは
(Suits-woman.jp - 10月10日 15:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=211&from=diary&id=6263492
フランスのマクロン大統領は、父親の育児休業をこれまでの14日から倍の28日とし、そのうち7日間を“義務化”するとしました。日本でも男性による育児休業取得は可能なものの、まだまだ定着していない現状です。
今回は、フランスにおける育児のあり方に対する考え方や男性の育休がもたらす効果についてご紹介します。
実は、日本の男性に対する育休制度は条件が良い
厚生労働省の調査によれば、2018年に日本で育児休業を取得した男性の割合は6.16% でした。一方、フランス で男性による育児休業の取得状況を見ると、16年も前の2004年時点で平均取得日数は10.8日で、若い父親（25歳から34歳）の育休取得率は71％、年齢の高い父親（35歳以上）の場合は58％と、すでに高い確率で取得していたことがわかります。
男性による取得率が高ければ高いほど、会社内においても育児休業取得へのハードルは低くなります。
実は、男性に対する日本の育児休業条件は想像以上に良いもの。女性と同様に、子供が1歳になるまで（子が1歳を超えても必要と認められる一定の場合には1歳半まで）育児休業を取得することができるうえ、その間は「育児休業給付」として育休開始時の給与の67％ （ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50％）が給付されます（雇用保険に加入していることが前提）。
育児休業給付に加えて、社会保険料も免除されます。
とはいえ、これら給付金などの手続きを行なうのは会社の人事部。会社全体で男性の育休が取りにくい環境である場合は、つい取得をためらってしまうケースもあるでしょう。実際に、前出の厚生労働省の調査によれば男性が育児休業を取らなかった原因として「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」が25.4%と、主な原因の第3位となりました。
男性が育児休業を取得すると起こる「いいこと」とは
男性の育児休業取得には、様々なメリットがあります。
子を産んだばかりの母親の精神的、肉体的な苦痛を和らげることができる
国立成育医療研究センターなどの研究チームが発表したデータ によると、2015年から2016年までに亡くなった妊産婦のうち3割が自殺であることがわかりました。ただでさえ出産でホルモンバランスが崩れているなか、病院から家に帰った途端に夜間の授乳を含めたワンオペ育児を強いられた場合、精神的にも肉体的にも辛くなるのは想像に難くありません。
近頃、大きな話題になっている“産後うつ”。
産後うつは誰にでも起こりうるものです。少なくとも出産で疲弊した母親の体がある程度元に戻るまで、父親が子供の面倒をみられる環境を用意できるメリットは非常に大きいのです。
出産をしていない「父親」が「父親」としての自覚を持てる
母親は自分の体から子供を生み出すことで、物理的に母親になった瞬間を感じることができます。一方、父親は自らの体を使って出産をするわけでない分、それまでと同じ生活をしていたら、父親としての自覚を持つタイミングを逃してしまうかもしれません。
生まれたばかりのか弱い赤ん坊を一緒に世話することで、それまでとは違う生活や小さな命の存在を実感し、父親としての自覚が芽生えていくことでしょう。
父親が出産の重みを実感することができる
出産は子供を産むことがゴールではありません。出産後にも出血が続いたり帝王切開の場合は傷口が痛んだりと、母親には肉体的な苦労がのしかかります。生まれたばかりの子供のかわいさから母親はつい無理をしてしまいがちですが、実際にそれを間近に見ていれば母親の強さを感じることができるはずです。
もしそれまでと同じように会社に勤務し、母親が強いられている一日の苦労を目にすることがなければ、「一日中家にいてゆっくりしてたのにご飯も作れないの？」などと言ってしまうモラハラ夫につながりかねません。
妻の職場復帰を促す
父親が出産後共に育児を行なうことで、子供をどのように扱えばいいのか、一日のルーティンはなんなのかをお互いに理解することができます。育児に関する分担が可能になり、妻が職場復帰をする自信を身につけやすくなります。
もし出産直後からワンオペ育児を強いられていたのなら、「こんな大変な状況で仕事までするなんて不可能！」と感じてしまうかもしれませんね。
出産や育児は両親の共同作業
出産や育児は、母親だけに与えられた仕事ではなく両親二人の共同作業です。それを互いに理解することで、妻を尊敬し、夫への感謝も深まっていくことでしょう。
今回父親による育児休業をより手厚くしたフランスは、両親が協力して育児を行なうことの重要さや、女性の人生を育児だけにしてしまわない方法を理解しているのです。
文／山根ゆずか
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