習氏の『国賓』来日こそ完全に棚上げすべきだ

菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談に臨む。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、中国共産党政権は香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、東シナ海や南シナ海などで軍事的覇権拡大を進めている。日中首脳会談に先立ち、欧米諸国は、新型コロナウイルスや、少数民族ウイグル族への人権弾圧について中国批判を強めた。「親中派」の影響力が懸念される菅政権だが、世界注視の中、毅然（きぜん）とした外交姿勢を示せるのか。

菅首相は、日米同盟を重視する姿勢だが、「親中派」の増長は同盟国・米国に不信感を与えかねない。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本は、自由主義陣営の重要国であり、安倍前首相は約８年間、価値観外交を続けてきた。菅首相も日中首脳会談で人権問題を提起しなければ、同盟・友好国から自由主義国家として自覚が疑われ、菅外交は出足から崩れる。菅首相は毅然とした姿勢を貫くべきだ。尖閣問題ではなく、習氏の『国賓』来日こそ完全に棚上げすべきだ」と語っている。