ネットの誹謗中傷を発見したらどう対処すればよいか？

■「業務用スープだろ！」SNS中傷に苦悩…人気ラーメン店が裁判で「潔白」を勝ち取るまで
(弁護士ドットコム - 09月13日 10:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6230228

（１）無視する
（２）ネット上で情報の誤りを指摘する
（３）サイト・掲示板管理者に、書き込まれた問題部分の削除を要求する
（４）サイト・掲示板管理者に、書き込んだ人間の個人情報開示を要求する
（５）警察に相談する
（６）訴訟を起こす（民事、刑事）
（１）無視する

「無視する」のがよいケースは、書き込みに具体性がなく、実害が予想できない単なる愚痴のような場合です。また社会的にある程度知名度があり、ネット上の風評について何を書かれても影響がそれほど及ばない大会社などは、相当ひどい書き込みであっても無視でよい場合もあります。

（２）ネット上で情報の誤りを指摘

「ネット上で情報の誤りを指摘」するのはよくしがちなのですが、絶対にしてはいけません。ネットは議論する場ではなく、煽り、騙りの場であり、匿名で誹謗中傷するような相手と実名で向かい合うことはそもそも形勢が不利であり、かえって火に油を注ぐことになりがちです。

（３）サイト・掲示板管理者に、書き込まれた問題部分の削除を要求する

「削除要求」は、訴訟までは考えていないが、権利侵害を受けている事実を明示して、とにかく削除だけしてもらえればそれでよいと考える場合です。

連絡窓口があり、投稿のポリシーも明示されているような事業者が管理するＳＮＳ、クチコミサイト、掲示板では、正式な手続きを踏んで申請すれば何らかの対応してくれます。ただしそれぞれ独自の削除基準を設けているため、その基準に合致しているかどうかで判断され、削除要求が通らない場合もあります。

注意が必要なのは書き込まれた場所が２ちゃんねるの場合です。削除要求すると削除板に掲載されるため、かえって耳目を集めて炎上し、問題を大きくする場合があります。
２ちゃんねるに書き込まれたら、削除申請はしないほうが賢明です。

（４）サイト・掲示板管理者に、書き込んだ人間の個人情報開示を要求する

「書きこんだ人間の情報開示」の要求は、正式には「発信者情報開示請求」といい、書き込んだ人間が匿名の場合に行います。一般的にネットでは、実名制のＳＮＳでない限り匿名やハンドルネームでの書き込みが一般的です。

以下の（５）警察に相談する場合、（６）訴訟する場合においても、必要となる手続きです。

民事訴訟の場合は、相手の氏名・住所が分からないと訴えることができないため必須となります。

刑事訴訟の場合は、被疑者不詳でも刑事告訴が可能なため不要ですが、実際には警察が捜査に着手する際に必要な材料となるため、結局は必要となる点で同じです。

手続きの流れですが、請求を受けたプロバイダーや掲示板管理者は、情報発信者に問い合わせて、開示の可否を判断することになります。法律で通信の秘密が事業者に課せられているため、警察の強制捜査でもない限り、一般的には勝手に事業者が個人情報を手渡すことはありませんので、そのことは覚えておきましょう。

（５）警察に相談する

「警察に相談」するのは、被害を受けた本人（法人）が最も取り組みやすい方法です。ただし、何の戦略もなく単に相談で行くと、生活安全課にまわされて、話を聞いてもらうだけに終わります。

明確に刑事事件として告訴したい、という意思を持って刑事課に行く必要があります。もしサイバー犯罪の部署があればそこに行きましょう。

もちろんその際は、警察に捜査してもらうための客観的な証拠や資料を持参する必要があります。
多くの人が陥りがちなのは、資料も準備せずただ話しを聞いてもらいに相談に行くことです。これでは全く相手にされないで帰ってくることになります。

（６）訴訟を起こす（民事、刑事）

「訴訟を起こす」は、被害が深刻でかつ放置できないと判断した場合に、最も有効な手段です。

情報発信開示請求や削除要求に対し、２ちゃんねるなど無視して取り合わない掲示板管理者がいます。

こうした態度を取る相手に対しては、訴訟を前提にした戦術で臨まないと、強い説得力も強制力も持ち得ません。
訴える場合、刑事訴訟と民事訴訟があります。ただ注意しなければならないのは、書き込まれた内容が誹謗中傷ではなく、正当なクレームだったり、ネット告発の場合には、逆効果になることがあります。

ネット誹謗中傷の対処方法まとめ

誹謗中傷や、法人で業務妨害を受けた場合に、まず最初にやらなければならないのは、書き込みの問題箇所の抽出と分析です。つまり違法性があるかないか、書き込みが犯罪になるかどうか、その点をよく見極めることが大切になります。

また書き込みにはいろいろなタイプがあります。クチコミなのか、誹謗中傷なのか、それともクレームなのか、内部告発なのか、文面だけ見てもよく分からないことが多いのも事実です。

このあたりの分析については、どう対処するか方針が決まった段階で、ＩＴに詳しい弁護士と相談するのがよいでしょう。実際には前後の文脈も読み取りながら、違法性があるのかないのか判断することになります。