日本の輸出管理強化に怒る韓国を応援するNHK

韓国 WTOへの提訴手続き再開 日本の輸出管理強化措置で
2020年6月2日 15時36分

韓国政府は、日本が去年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。
韓国側は、「日本政府は問題解決の意志を見せなかった」と主張しています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月（去年8月）には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これについて、韓国政府は先月12日、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を31日までに明らかにするよう求めていました。

韓国の産業通商資源省は2日午後2時から記者会見し、「韓国政府は、過去6か月間、対話に誠実に臨んできた」と主張しました。

そのうえで、「それにもかかわらず、日本政府は、問題解決の意志を見せなかった」として、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯに提訴する手続きを再開すると発表しました。

韓国政府は去年11月、日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。

しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部では、半年たっても成果がないとして不満の声が出ていました。

今後は、韓国側がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会にいつ審理を求めるのかが焦点となります。

茂木外相「一方的に発表 遺憾だ」

茂木外務大臣は、記者会見で、「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ。輸出管理の見直しは、制度の整備や運用実態に基づき行われるべきだという考えに変わりはない」と述べました。

経済産業省幹部「内容精査し対応検討」

韓国政府がWTOに提訴する手続きを再開すると発表したことについて、経済産業省の幹部は「WTOのルールに沿って対応したい。日本は総合的な評価に基づいて輸出管理を運用しており、これまで韓国側にも丁寧に説明をしてきた。今後の対応については韓国側の発表内容を精査したうえで検討したい」と話しています。

日本と韓国のＷＴＯをめぐる経緯

韓国政府は、日本が去年7月、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくし、翌月（8月）には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外したことを受け、去年9月、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けた手続きとなる2国間協議を、日本側に要請しました。

日韓両政府は、去年の10月と11月の2回、スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で協議しましたが、日本側が「安全保障上の必要な措置だ」と主張したのに対し、韓国側は「1国を狙った差別的な措置だ」として譲らず、歩み寄りは見られませんでした。

このため、韓国側がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会に、いつ審理を求めるのかが焦点となりましたが、2回目の協議の3日後、韓国政府は日本政府との話し合いの進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止すると発表しました。

これを受けて去年12月、3年半ぶりとなる日韓の局長級の政策対話が東京で行われました。

その直後には、日本側が輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」について、適切な輸出の実績が積み上がったとして、特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しました。

しかし、ことし3月、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、テレビ会議の形式で行われた政策対話では、およそ16時間にわたって意見が交わされたものの、今後も対話を継続していくことで合意するにとどまりました。

こうした中、韓国政府は先月12日、貿易管理に関する改正法が今月19日に施行されることや「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどを挙げて、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を、先月31日までに明らかにするよう求めていました。

経団連 中西会長「韓国の動き 注視すべき」

韓国政府がＷＴＯに提訴する手続きを再開すると発表したことについて、経団連の中西会長は、記者会見で「韓国は特有の難しさがある。総選挙でムン政権を支える与党が大勝したということをふまえると、いろいろな意味で日本への対抗策が出てくるのは予想の範囲だが、これから韓国がどう動いていくのか注視すべきだ」と述べました。

そのうえで、「経済界どうしの対話は相変わらず非常によくできているので、この関係をベースに何ができるのかもう一度考え直す必要がある」　と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455081000.html
＞ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。

大騒ぎする話ではありません。
WTOは米国が協力拒否しているので、機能停止状態です。

WTO、紛争処理が機能停止　米拒否で委員不足に
2019/12/11 5:05
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53203290R11C19A2000000/

韓国は分かっていて、日本を揺さぶる為にWTOへの提訴を発表しているのです。
NHKはこんな下らないプロパガンダを流すなよ^^;

もう直ぐ韓国は経済破綻で死ぬよw