全人代で「平和的外交」が削除され米国が即応

米政権が中国への戦略的アプローチに関する報告書　「外交無駄なら強力圧力」警告
2020.5.23 13:40

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は２２日までに、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出した。報告書は、中国が自由主義や人権尊重などの米国の価値観に挑戦していると指摘し、中国の覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく方針を打ち出した。

　報告書は「中国は経済、政治、軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と非難し、こうした動きに対抗するため「競争的な取り組み」に重点を移し、中国と「選択的で結果志向」の関与を進めていくと指摘した。

　また、対中関係の諸懸案で外交活動による成果を上げられない場合は「圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と警告し、中国に厳然とした姿勢をとることを明確にした。

　米国が１９７９年の国交正常化以降、中国が米国などとの関与を深めていけば中国が政治・経済改革を進め、「建設的かつ責任ある世界の利害関係者」なるだろうとの認識は期待外れに終わったとも指摘。その上で、中国は現行の「自由で開かれたルールに基づく秩序」を不当に活用し、国際システムを自国に都合の良い方向に改変しようとしているとも批判した。

　同盟・パートナー諸国・地域との関係では、日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、韓国、台湾がそれぞれ掲げる地域戦略と連携していくとした。

　中国が軍事力の強化を進めている問題に関しては、「力による平和の維持」の考えの下、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、戦略原潜、戦略爆撃機で構成される「核の三本柱」の近代化を優先させ、中国からの攻撃を抑止する一方、中国が保有する中距離核戦力を含めた核軍縮交渉に応じるよう促していくとした。

　香港については「約８万５千人の米国民と１３００以上の米企業が存在するなど、米国は重大な権益を有している」と強調し、中国に香港の「高度の自治と法の支配、民主的自由」を尊重するよう要求した。
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230013-n1.html
＞東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、韓国、台湾がそれぞれ掲げる地域戦略と連携していく

台湾を米国の戦略国に指定しました。
台湾を武力攻撃したら、即応するとの発言です。

中国全人代、台湾統一巡り「平和的」との文言削除　李克強首相の政府活動報告で
2020年5月22日（金）19時16分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93477.php

＞中国に香港の「高度の自治と法の支配、民主的自由」を尊重するよう要求

6月に香港で100万人デモが起これば、天安門事件並みの弾圧は必至です。
米国は即、香港を経済封鎖に追い込むでしょう。
まず、関税の引き上げと、投資の規制、最後は米企業と米国人の引き揚げです。

中国全人代、香港版「国家安全法」成立へ　習政権、デモ抑止へ直接統治
2020年05月22日22時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200962&g=int

米国は対応が早いです。
米中冷戦は始まってます^^;