日本がイタリアになる日

「今回のコロナを機にいらない企業は
　潰れてしまえば良い」

これは、自民党内である幹部が
発言したとされる言葉で、
自民党の安藤裕衆議院議員が
実際に党内の議論の場でこのような
発言をした幹部がいたことを認めています。


コロナ・パンデミックは明らかな
非常事態であり、
国民全員が被災者と言えるような
この状況で倒産する企業は、果たして
「いらない企業」なのでしょうか？


粗利補償もせず、所得を援助するための
１０万円給付さえ遅れているこの状況では
倒産するのが当然です。


にも関わらず、なぜ政府は
目の前の国民を救おうとしないのでしょうか？


大きな理由の1つに財務省主導の
緊縮財政があります。


政府を始め、財務省は
緊縮財政の名の下に政府支出を減らしに
減らしてきました。


その被害を受けている1つが医療現場です。


今、PCR検査が進まないという意見がありますが
検査を行うための保健所を減らし続けたのは
安倍政権です。


さらに、医療費は削減され続けましたし、
この20年間でベッドの数も半分以下になりました。


にも関わらず、安倍総理は
600億円をかけてさらにベッドの数を
減らそうとしています。


欧州で最も深刻なコロナ被害が起きた
イタリアでも緊縮財政による
医療費の削減が行われていました。


ベッドの数が減らされるだけでなく
医師の早期退職と給与削減を進めた結果、
医師は好待遇が得られる
民間病院の人気診療科や海外に流出し、
医師不足も引き起こしました。


その結果がイタリアでの感染爆発です。


イタリアのような深刻な状況が
日本でも起きた可能性があったのです。


この2つの国に共通することは
「緊急時のために準備をする」という
意識がないことです。

このことを
「安全保障への理解がない」と
指摘します。

「安全保障」と聞くと、
防衛、軍事という
イメージを持つかもしれません。
もちろん、国防という観点での
「安全保障」もありますが、
それだけではないのです。
医療、エネルギー、防災、経済などなど
「安全保障」を考える上で
重要なことは数多くあります。


しかし、政府は財源が限られているという
嘘を信じ込み、非常時の備えを
現在までしてきませんでした。


非常事態のために準備しておくことが
「安全保障」なのです。


しかし、多くの政治家は将来起こるかもしれない
危機について考えようとせず
目の前の利益に飛びついてしまいます。

・人気を取るためだけの公務員給料のカット

・公共投資は減り続けているにも関わらず
　無駄な公共事業が多いと叩く

・将来のための財源を確保するなどと言い
　医療費を削減する


などといった間違った言論が
まかり通っているのです。


しかし、こういった言論が人気なのも事実です。


このままだといつまで経っても
安全保障についての正しい理解が進まず
緊縮財政や構造改革を進めたがる人たちの
思う壺です。


そして気付いた時には、
取り返しつかないところまで
国家の安全が侵され、
子供や孫の世代が安全で
幸せに暮らしていける日本を残すことが
できなくなってしまうかもしれません、、


私たちがそれに気づかなくても、
あえて見ないふりをしても、
確実にそのような動きに
巻き込まれているのは間違いありません…


そこで、少しでも多くの方に
私たちの日本を守るために、
考えて欲しい。