米上院、ウイグル人権法案を可決 中国の反発必至
2020/5/15 8:41
【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。ウイグル問題は中国が妥協する余地のない「核心的利益」の1つで、反発を招くのは確実だ。
法案は、米政府に弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ(査証)発給の停止や資産凍結といった制裁を科せるようにする内容だ。弾圧に用いる顔認証などの先端技術を使った製品の対中輸出の制限も提案している。
法案の共同提出者のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「中国共産党に恐ろしい所業の責任をとらせる」とツイートした。同氏は対中強硬派の議員の1人で知られる。
下院も2019年12月に類似の法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決していた。上院は14日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59136260V10C20A5EAF000/
>法案は、米政府に弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ(査証)発給の停止や資産凍結といった制裁を科せるようにする内容だ。
ウイグル人強制労働の工場から部品の供給を受けている企業も対象になるかも知れません。
日本企業は、中共をサプライチェーンにしてますからヤバいですよ^^;
アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
2020年3月2日 19:14
報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。(抜粋)
https://www.afpbb.com/articles/-/3271185
米中冷戦を人事の様に思っている日本の財界人は、ショック死するかもw
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