安全保障上重要な企業 海外からの出資規制を強化
2020年5月8日 20時37分
日本の安全保障にとって重要とされる企業に、海外から出資する際の規制が厳しくなります。外国人投資家が株式の１％以上を取得する場合、事前に政府に届け出るよう義務づける法律が８日、施行されました。
外国為替法では、原子力や通信、武器製造など安全保障上重要な事業を行う企業に対して、外国人投資家が一定の水準を超えて出資する際に事前に政府に届け出ることを義務づけています。これまでは、株式の10％以上を取得する場合に届け出が必要でしたが、この基準を大幅に下げ１％以上でも届け出を義務づけます。
アメリカやヨーロッパの各国では中国への情報や技術の流出を念頭に海外からの投資規制を強化する動きが広がっていて、こうした動きに日本も歩調をあわせた形です。一方で、安全保障上の懸念がない企業への投資については規制を緩和して、事前の届け出を免除します。改正法は８日施行され、６月７日から適用されます。
また政府は今回の改正法とは別に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人工呼吸器やワクチン、それに医薬品を製造する事業なども国の安全保障にとって重要だとして、出資規制の対象業種に加える方針です。
最も厳しい審査義務づけのグループに518社を分類
改正外国為替法の施行に合わせて、政府は国内の上場企業3800を外国人投資家が出資する際の審査の厳しさに応じて３つのグループに分類し、そのリストを公表しました。
分類は企業へのアンケートや有価証券報告書に基づいて行われ、3800社のうち最も厳しい審査が義務づけられるグループに518社が分類されました。
武器や航空機、原子力関連の製造業のほか、通信業や電力業などが含まれます。
具体的には、三菱重工業や日立製作所など原子力関連のメーカーのほか、三菱ケミカルホールディングスや東レ、旭化成などの大手化学メーカー、それに日本製鉄や神戸製鋼所などの鉄鋼メーカー、トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーも分類されました。
このほか、セーラー万年筆やエイチ・アイ・エスのように一見、安全保障との関わりが薄いように見えても、最も審査が厳しいグループに分類された企業もありました。
政府は、企業の業務の内容が変わる可能性があるため、今後時期をみて企業の分類の見直しを行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421581000.html
シャープや東芝始め相当食い潰されてますが、未だ間に合います。
安倍政権の功績です。
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