そりゃ、違和感はありますよね。

会社に置き換えたら、取締役会で打合せ中の議案について、

会社決定が遅い！うちの部は、こうする！！会社が決められないのなら、こっちで決めるから部長権限を拡大しろ！！！

って、話でしょ？
部単位の話は、その部の影響範囲だけを考えれば良いのでしょうけど、取締役会って、会社全体の事を考えるわけですよね。
営業部門だけではなく、経理、財務、総務または、企業規模が大きければ同業他社、更に規模が大きければ、経済に与える影響を踏まえて判断されるわけですよね？
それを部長ごときが、他部署の婆の口車に乗っかって暴走したんじゃね。

東京で自覚症状がありながら暴走してウイルスをばらまいた女性がいましたからね。
そういう人が居る中で、感染者ゼロを確認しない解除基準を自己判断で出してしまう心境って、ちょっと理解しがたいですよね。
いや、解るんですよ？経済の停滞が続けば、小規模の所から潰れていくのは良く言われる話で、規模の大きなところでも、人員をカットして凌ぐのもよくある話です。
それを最小限の被害で留めようと思ったら、１日も早い再開は当然の話だと思うんですよ。
ただその結果、基礎疾患持ちの方、体力的に劣る方が、次々と肺炎を罹患し重篤化した挙句、他界されたとしたら？

アビガン、アビガン言いますが、妊娠中の女性が飲んだら奇形児が生まれるリスクが非常に高く、男性が飲んでも奇形児を産ませる可能性が高いと言われている薬を特効薬と言われてもね。
子供を作る予定が無くなった人なら問題は無いのでしょうが、初産40代前半の女性が増えていて、男性も40代後半で子供を授かる人が居る世の中なわけですよ。
飲める人が限られている薬は特効薬にはなり得ないわけですよね。
生きるか死ぬかの話になれば、別でしょうけど、そうでも無ければ服用させられないのでは？

そんな中で、割合緩めの基準で、経済再開させます宣言をやっちゃった挙句、国政批判をしてしまっているわけですが、本当に大丈夫なのでしょうかね。

（1）新規の感染経路不明者数＝10人未満
（2）PCR検査陽性率＝7％未満
（3）重症者向け病床使用率＝60％未満

これを宣言するには、大前提があるはずなんですよね。

全国のPCR検査率がどの位か？

という話が抜けたらザルどころの騒ぎでは無いような？

どの位の感染者が居るのか、把握しようが無い。と腹を括ったのが国の方針な訳でしょ？
だから、生活様式を変えてくださいとお願いしたわけですよね。
あの朝日が、厭味ったらしく「全文」とタイトルに載せてまで記載したわけですよ。
理由は明白なんですよね。

国内感染者数の把握が困難なので、各自で自衛してください。

という話なのでは？
だから数値の基準が出せないわけですよね。
5月末と期限を切り、自粛要請延長の際に「基準」を出したのはそういう理由だと理解しましたけどね。
国内感染者ゼロ確認が取れる前に、社会生活を通常に戻さざるを得ないわけですが、その際に必要なのが、個々の自主性なわけですよね。
仮に無症状感染者が居たとしても、日常生活を送る際に感染リスクを極力下げる努力を国民に委ねたわけでしょ？
その習慣が付くのに1ヶ月は必要と踏んだわけですよね。

この先、右肩上がりに感染者数、或いは、感染率が増えない限り5月末で解除になるとは思いますけど、大坂の出した、

感染経路不明の感染者は1日9名まで許容します。

というハイリスクな解除基準よりは、専門家の意見を参考に作られた自衛策の方が、安全に配慮した具体的な解除基準だと思いますけどね。



■西村経済再生担当相、緊急事態宣言解除の数値基準を公表へ＝大阪府に「強い違和感」
(時事通信社 - 05月06日 21:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6073053

　西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、緊急事態宣言解除の判断に関し、「数値基準について専門家と議論を進めている。近く示したい」と述べた。具体的には、新型コロナウイルスの新規感染者数や感染経路が不明な患者数、ＰＣＲ検査の件数などが判断材料になるとの考えを示した。

　大阪府が外出自粛や休業要請の段階的解除に向けた独自基準を発表したことに関しては、「国が（解除基準を）示さないから大阪が示すと（吉村洋文知事が）述べたと承知している」とした上で、「強い違和感」を表明。「都道府県の権限を増やしてほしいと主張しながら、『国が（休業解除の）基準を示してくれない』と言うのは大きな矛盾だ。仕組みを勘違いしているのではないか」と指摘した。

　これに対し、吉村知事はツイッターで「休業要請の解除基準を国に示してほしいという思いも意図もない。今後は発信を気をつける。ご迷惑をおかけした」と投稿。西村氏もツイッターで「早く収束させたい思いは同じ。しっかり連携して取り組みたい」と応じた。