正当な理由があれば、10％の賃金カットは法律で認められている。

良し悪し、是非論は後の話として、100人分の賃金の原資が90人分しか確保できなかった場合、どうするのが適切か？という考え方があるわけです。

全員10％賃金カットするか、10名解雇するか。

実際はもっと複雑な事をやるわけですが、端的に言う2択になるわけです。
ドライに割り切れば、

・即戦力の既存社員の確保を行い、残った原資で雇用可能な新たな人材を雇用する
・社会的道義的な責任を重んじ、既存社員の賃金をカットを行わないまでも、4月の昇給を行わず、新規採用者を全員雇用する。あるいは、既存社員の賃金を削り、新規採用者を全員雇用する。

という方法も。
政治家が、国民に回す原資を供出するため、自らの賃金をカットする申し出を行いますが、それを民間企業に当て嵌めるて考えるとちょっと違うかなと。
そもそもの母数が違いすぎますからね。

人道的配慮から既存社員の賃金をカットする選択を行った場合、どうなるか？という話しになるわけですが、既存社員から不満はでますよね。

仕事が薄くなってる最中、新入社員を雇用するために、自分達の賃金が削られるわけです。

不満の矛先が会社に向くか、入ってきた社員に向くかは人それぞれだと思うんですよね。
これは、自分に置き替えて考えれば、答えは出ると思うのですが、置かれている立場や、今やっている担務で答えは割れると思います。

会社は国と違って、社員から一定の借金をして会社を運営するのは簡単じゃないですからね。
入ってくるお金、銀行などからの借金で賄うしかないわけです。

会社からしすれば、90人の既存社員がいて、10名の入社予定の社員が居た場合、99名分の賃金は確保できていていれば、90名に賃金カットなどの協力要請をするのであれば、1名の雇用を止める方が、影響が少ないと判断する事はあるのでは？

ただ、その一人が自分だとすれば、まぁ、納得はいかないのでしょうね。

そう言う話だと思うんですがね。

・自分の賃金を削っても良いから、全員雇用すべきだという考え方、
・既存社員の賃金を守り、可能な限りの新入社員の確保を行い、漏れた人は仕方がないという考え方
・コロナ騒ぎが収まったら、死ぬ気で働くので、今は会社は雇用の確保、維持に努めるべきという考え方

色々とあるでしょうが、雇用の維持は会社の義務、社会的責任から雇用は守るべきと言った他人事の話は論外だと思います。


■内定取り消し「なぜ僕だけ」
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6069770

　宮城県内在住の20代男性は、今春入社予定だったIT関連の会社から新型コロナウイルスの影響を理由に、勤務しないまま一方的に雇用契約を打ち切られた。男性は個人加盟の労働組合に加入し、実質的な「内定取り消し」の撤回を求めている。【滝沢一誠】


　男性は3年前に父親が亡くなり、祖母の介護をするため勤務先の広告代理店を退職。アルバイトで生活費を稼ぎ、職業訓練校でシステム開発などの技術を学んだ。2月にIT関連の会社の面接を受け、同月末に内定を得た。「ようやく安定した収入が得られる」と胸をなで下ろした。


　しかし、会社は3月中旬に「新型コロナウイルスの影響が出ている」として、4月1日の予定だった入社日の延期を申し出たという。男性は承諾したが、その後担当者から「内定保留という形にしたい」と告げられた。


　驚いた男性が休業手当について尋ねると、「4月分は支払うが、4月末で契約終了」と言われた。「それだけは……」。男性は頭が真っ白になった。


　会社側は新型コロナの影響による業績悪化を理由に挙げたが、同期の新入社員は予定通り研修を受けていた。社長もブログで「社員の雇用を必ず守る」と宣言した。「なんで僕だけが」と疑問が湧いた。勤務するはずだった職場は「現在は稼働していない」と説明されたが、実際に訪れると社員が通常通り勤務していたという。


　再び就職活動を始めたが、景気の悪化で反応は芳しくない。「やっと自活できると思ったが、見通しが立たなくなった」と将来に不安を抱いている。


　　　◇　　◇


　男性が加入した「仙台けやきユニオン」は今回の問題を「実質的な内定取り消しで不当解雇」と指摘。森進生代表は「国が企業に雇用調整助成金を出しても、雇用を守ることは難しい」と主張する。


　従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金は国が企業に対して支給する。仙台弁護士会の有志らは、コロナ禍を東日本大震災と同様の「激甚災害」に指定して、失業給付を労働者が直接受け取れるよう提言している。


　森代表は「企業側は『コロナの影響だ』と言えば、コストカットのために労働者を切ることも可能になる。こうした状況では仕方ないと思いがちだが、そうではない」と話し、一人で悩まず、労組や弁護士に相談してほしいと呼びかける。


毎日新聞

＜内定取り消し「人生のどん底に落とされた」　一から就活再開、胸の内は…＞
＜「雇用守るのが使命」という首相の届かぬ支援 非正規で続出、解雇・雇い止めの過酷＞
＜同一労働同一賃金 年功賃金から「成果主義」「職務給」へ切り替えの動き＞