なぜ居酒屋が・・・・
と嘆いたところで、都の要請を個々人が受け入れた場合、そもそも飲食店が成り立たなくなるのは当然の話で、開けていても客がゼロになるわけです。
例外的に、在宅勤務が出来ない職種や、交代で出勤している人が、帰宅して食事が困難な場合に立ち寄る等の行為は、例外になるわけですよね。
そもそも、国は、収入減が著しい企業には、スズメの涙であっても補償をすると言っているわけですよね。
無利子の貸し付けもすると言っているわけですよね。
月割りに直し、税の支払いに満たない収入になった場合は、一律で個人に支給すると言っているわけですよね。
客が殆ど見込めない状況で、店を開けるよりも〆る方が、メリットがある環境は、受け手の状況によるのでしょうが、出来てはいるわけですよ。
何故、小池の婆は記者会見で都のアピールしかしないのでしょうかね。
東京都＝私は、こういう事をやります！
とは言っていますが、国との連動を言わないんですよね。
自粛によって、収入が減る、無くなる業種については、国が以下の補填を行います。
�� 企業については、100万円
�� 個人事業種については、50万円
�� 個人いついては、30万円
�� 事業資金については、無利子の貸し出しをします（要審査）
�� 金融機関には、審査の水準を下げるように要請し、経産省では相談窓口を設けました。
上記に加え、都としては、自粛に協力していただけた事業種には、別途100万円を支給します。
細かい部分を割愛すれば、こういう事ですよね。
婆が悪いのかマスコミが悪いのかは知りませんが、やっている事は、東京都はこうします！！！というアピールで、緊急事態宣言での補償の話になっていませんよね。
そりゃ、勘違いも誤解もしますし、悲観的な話にしかなりませんよね。
100万もらったって、家賃払ったら自分の食費も賄えないと理解してしまったら店を閉めますって。
ですが、一時金が出て、無利子で融資が受けられ、従業員についても、最低限であっても国から補償が出るのであれば、休業でしのげる目が出るわけですよね。
因みに、子供の為の在宅勤務であれば、国は有給で処理し、有給枠が無くても国が補填するから有給で処理するように要請を出しているのですが、それって、小池の婆もマスコミも触れていませんよね。
だから、マスコミは邪魔で、小池の婆はパフォーマーだと言うんですよ。
折角記者会見をやっているのであれば、国から得られる補償、都が補填する補償を言えば良いじゃない。
そうすれば、他県も勘違いせずに済み、都は、国の補償+αをするんだと理解できるわけですよね。
小池の婆は、恐らく再選を目指しているのでしょうから、
私は、こうする！
と、自己アピールしか頭に無いわけでしょ？
だから、都民が欲しがっている情報を伏せ、自分の構成だけを言うわけですよ。
居酒屋の19時や飲食店の20時って、無意味ですよ。
むしろ、営業時間を短縮する事で、密度が濃くなる懸念すらあるわけですよね。
ならば、
�� 複数名の利用の禁止
�� カウンター席は、2ｍ以上の間隔を開けさせること。
�� テーブル席は、4名席＝1名利用 6名席＝2名利用 以下3〜4名席毎に1名利用
�� 営業時間は23時まで
これで良かったのでは？
これでも収益が保てる業態であれば、続けるでしょうし、赤字だと判断すれば、休業にして国と都の支援を受ける事になるわけですよね？
それでも苦しい事には違いありませんが、それは誰もが一緒の話なわけで、ワクチン開発まで全員が我慢する話だと思うのですが、情報の出し方がおかしいから、皆が混乱し、困惑するんですよ。
自粛って、店を開けるか閉めるかの選択だけなのですかね？
入場制限も立派な自粛ですよ？
国は自粛要請と言っているにも関わらず、自粛の内容を休業と限定しているのは、各自治体とマスコミですよね。
確かに緊急事態宣言は国が出し、その詳細は自治体が決める事になっているわけですが、自治体或いは、都知事や県知事が馬鹿すぎなんでしょ？
国は条件を出しているわけですよ。
3密にならないようにと。
業態で3密にならないような工夫まで制限していませんよね。
3密にならないようにした結果、収入が一定以上現象した場合には、一時金の支給と無利子の融資をすると言っているわけです。
これを歪めて伝えているのは誰？
と言う話ですよ。
マスコミや、ネットの情報、或いは、都知事の寝ぼけた発言を鵜呑みにする前に、厚労省、経産省のHPを見ろって。
補償の内容が解り辛くて当然なんですよ。
一律の話では無く、可能な限りの自助努力を求め、工夫の結果のケースバイケースでの補償をしようとしているんですから。
読んで理解が出来なければ、相談窓口があって、電話やメールでも受け付けているんですよね。
何故、都知事やマスコミは、そこに触れないの？
都の発表の序に、そこに触れてあげれば、もう少し、落ち着いて行動がとれるのではないのでしょうかね。
■時短・休業要請、飲食店の悲鳴
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6043700
新型コロナウイルスの感染拡大が、夜の繁華街の風景を一変させつつある。東京都による飲食店への営業時間の短縮要請が11日、始まった。店の多くは営業の期限となる午後8時近くになると一斉にシャッターをおろし、看板のネオンも消えていった。「仕方ないこと。でも、赤字は間違いない」。人通りがまばらになった通りで、飲食店主たちは悲鳴とあきらめの声をあげた。
「なぜ居酒屋が…」―東京・歌舞伎町
酒類の提供ができなくなる午後7時。新宿区歌舞伎町にある居酒屋では数人の客が談笑していた。
「これで最後にします」。男性客は時間を確認しながら、ビールがわずかに残ったジョッキを指さした。
この日、他の客はほとんど訪れなかった。女性店主（85）によると、今後の営業は未定だ。「要請は受け入れるしかないが、なぜ居酒屋が対象なのか、今もよく分からない」と戸惑いを口にする。
午後8時前、店の看板の明かりが消えた。
同区で「油そば」（汁無しラーメン）の専門店など3店舗を営む根本俊輔さん（35）は時間を短縮して営業を続ける。「閉めるより開けた方がまし、という程度だ」。協力金100万円を受け取っても、社員7人の社会保険や家賃などを考慮すると1カ月で消える。「潰れる店も大量に出るだろう」とため息をつく。
「補償あるべきだ」―横浜・千葉
神奈川県は東京都に同調し、急きょ休業要請を行った。しかし、店舗への補償などは決まっておらず、店主からは不満の声が出る。
例年は歓迎会などでにぎわうJR桜木町駅前は人の流れも途絶え、大半の店が臨時休業していた。
同駅近くの焼き肉チェーン店は要請に応じ、11日以降は午後8時に閉店することを決めている。「感染防止のためには仕方ない」とオーナーの森下鎮生さん（45）は話すが、補償を伴わない時短要請には批判的だ。「時短を求めるなら、補償とセットであるべきだ。県の対応はおかしい」。
東京都とは異なる形の支援を望む声もあった。中華街の一角で「龍鳳酒家」を営む梁瀬郁瑛さん（34）は「協力金は家賃で大半が消える。家賃を猶予する仕組みを作るなど、飲食店側に寄り添った対策案もあるのでは」と話した。
千葉県では11日に休業要請が出されず、午後8時以降に営業を続ける店舗も目立った。
市川市のJR本八幡駅近くにある飲食店「バル ブッキーヨ」。店長の石神智宏さん（47）は「お客さんがいればの話ですが」と前置きしながら、午前0時まで営業する予定だと明かす。
同店は4月に入って客足が途絶え、売り上げは約8割落ちている。「直接の要請がないのに閉めることは考えられないですよ」
千葉県は11日になって休業要請を検討することも明らかにした。今後の動きは不透明だが、石神さんは「補償の有無で判断は変わる。国も県も姿勢を明確にしてほしい」と語った。
営業を続ける居酒屋などが連なる通りを歩いていた市川市の宮崎加奈子さん（36）は「感染防止のためには店は閉めるべきだ。そのためにもきちんとした補償の方針が早く示されたらいいと思う」と話した。
「長期滞在者もいる」―ネットカフェ
ネットカフェは休業要請の対象となっているが、長期滞在者を念頭に営業を続ける店舗もあり、対応は分かれる。
450店以上を展開する快活フロンティア（横浜市）は東京都と神奈川県、埼玉県の102店で休業を決めた。
一方、マンガ喫茶など50店を展開するマンボー（東京都）はホームページで「コロナ対策万全」をうたい、営業を続けている。担当者は「現時点では休業しない。滞在している人の存在も（休業しない）理由としてなきにしもあらずだ」と話した。【黒川晋史、李英浩、遠山和宏、斎藤文太郎】
毎日新聞
【写真特集】緊急事態宣言後初週末 休業要請初日の街
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＜「接客飲食店の利用自粛」全国に拡大＞通勤者の7割減、首相要請 政府対策本部
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