色々と不安になる。

小学生の理屈を振りかざし、問題提起をしていますが、

物価が上がれば給料も上がる。

という大人の理屈があって、それが履行されないから困った事になっているわけです。
では何故給料が上がらないのか？という話になるわけですが、多分、給料は上がっているんですよね。ですが、労働時間がその分短くなっているので、手元に来る金が上がっていないんですよ。
働き方を見直して、残業上等、働いた分だけ払えや！とすれば良いのでは？
ブラックな会社もありますが、働き方改革で残業減ったら給料減ったと嘆く方々が、アンケートの結果、トップに来るくらい、残業代が支払われていたわけですから。

因みに、今株価が暴落しているのはアベノミクスは関係なく、単純にコロナウイルスの影響で経済が停滞しているからですよね？

さて、消費税導入前って、今と比べて国民の負担が10％少なかったのでしょうか？という話になるわけですが、そんなことはありませんよね。

物品税と言うものがあったわけです。

端的に言えば、贅沢品には高額な税金が掛かっていて、生活必需品には税が掛かっていなかったという話です。
香水には高額な税率が課せられ、香水は金持ちの象徴だったりしたわけです。
金メッキの万年筆、ボールペンなどには高額な税率が課せられ、金持ちの象徴だったりしたわけです。
当然、宝石類、貴金属類等にも高額な税率が課せられ、庶民が買えるのは、メッキ物位だったわけです。
牛肉は、国内産業保護の為、高額な関税の他に、年間の輸入量の制限があったわけで、輸入牛肉は、どうかすると国産品よりも高かったりしたわけですよ。
革製品、毛皮製品も同様で、酒類も、等級による格差が大きく、ブランデーなんて、匂いを嗅ぐだけでお金を取られそうなイメージだったわけです。
大藪春彦の小説を読んで、違和感を覚えるのもこの辺りで、何故その様な物をありがたがるの？という記述がチラホラ見受けられるわけですが、消費税導入後は、庶民でも手軽に買えるようになり、例えば100円ショップでも手に入るようなものが、贅沢品として高額な税金を課せられ、到底帰る値段ではなく、今との差が違和感になっているわけです。

因みに自動車で言えば、

3ナンバー車　23%
5ナンバー車　18.5%
4ナンバー軽自動車　無税　⇒5.5%

と言った感じです。

これが消費税の導入に伴い、一律の税率に変わったわけです。

参考までに、消費税導入当初は、目論見が外れ、税収総額維持の予定が、20〜30％減ってしまったそうです。
当時の状況だけを見れば、結果的に減税に繋がったというわけです。


>>消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」

これを言ったら全ての税金がそう言えてしまうわけですよ。
ならば、物品税に戻しますか？という話なのでは？
確かに生活必需品は、税金が掛からなくなるので、生活は楽になると思いますよ？
ですが、贅沢だと言われるものはすべからく、相応の税率による税の徴収が行われるわけです。

将来的に20％と言っていますが、ここから先は、物によって税率を変えてくるのではないでしょうかね？

因みに、消費税10％って、諸外国並みですよ？

欧米は食料品などは10％前後ですが、衣類など物によっては、20％前後の消費税が課せられています。

言ってしまえば、これがグローバルスタンダードで、日本は、30年以上かかってやっと世界の先進国並みの税率を課せられるようになったというだけの話なんですよね。


■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
(Business Journal - 03月18日 18:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=6013813

　恐れていた事態がやってきた。


　新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が1万7000円台に大暴落。3月13日には一時、下げ幅が前日比1800円超となり、1万6690円と2016年11月以来の安値を記録した。「アベノミクスの化けの皮が剥がれた」と言ってもいいだろう。


　安倍晋三首相は「景気は緩やかに上昇している」と言い続け、昨年10月に消費税を10％に引き上げた。しかし、大方の予想通り、同月の国内消費支出は前年比で5％も下落した。


「物価が上がれば消費は沈む。消費が沈めば売り上げが落ちて、庶民の給料は上がらない」――小学生でもわかる図式だ。


　3％から5％、5％から8％と、過去に二度も経験してきた悪循環を知りながら、日本政府が「天下の悪税」を引き上げたのは、これほどお手軽で簡単な税収はないからだ。


「日本は世界一の借金大国」のウソ
　消費税増税の大義名分である「日本は世界一の借金大国」という論理が、そもそもウソである。日本の国債残高約1000兆円（国民1人あたり900万円）は事実だが、金融資産と非金融資産を足した国内資産も1000兆円以上を保有している。そして、日本の国債残高のうち海外に保有されているのは6％ほどだ。つまり、ほとんどが日本国民からの借金であり、簡単に言えば「家庭内でお父さんがお母さんにお金を借りている」ような状態なのである。


　筆者の家庭が年間に使う金額は、およそ300万円だ。単純に考えると、消費税が10％なら30万円を余計に支払わなければならない。おそらく、同じような状況の家庭も多いのではないだろうか。つまり、消費税によって、国民1人あたり30万円という、本来なら貯蓄に回せる額を政府に取られているわけだ。ちなみに、消費税が5％から8％に上がった14年、消費意欲の減退により家計の消費は年間34万円下がっている。


　消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。実際は「何に使われているかわからない」のも消費税なのである。


“アベノミクスで景気上昇”のまやかし
　消費税が8％だった5年間、安倍首相はアベノミクスを推し進めた。この間、景気の指標となる日経平均株価は13年以降、年次で1万0395円→1万6291円→1万7450円→1万9033円→1万9114円→2万2764円と上昇の一途をたどり、安倍首相は「景気は緩やかに上がっている」と言い続けてきた。


　この裏で行われていたのが、日本銀行による年間約6兆円の上場投資信託（ETF）購入である。14年から19年の5年間で約30兆円にも及び、日本の株を買い支えてきた。わかりやすく言えば、好景気を演出して消費増税反対の意見を封じ込めるために、政府が金を出してきたわけだ。


　19年に持ち上がった「老後資金2000万円問題」は、「国民に投資を喚起する」のが真の狙いであった。タンス預金を引っ張り出して投資をさせることで、政府の支出を減らそうとしたわけだ。


　政府がいくら“アベノミクス効果”を強調しても庶民が実感できないのは、こうした操作による“つくられた景気上昇”だったからではないだろうか。


今こそ消費税を撤廃すべき
　消費税増税による景気減退に追い打ちをかけるかのように、コロナ・ショックが経済に打撃を与え始めた。街から人がいなくなったことで、サービス業の9割が深刻な打撃を受けると言われている。


　日本政府は中小企業や労働者への支援策を打ち出しているが、今後の見通しが不透明な以上、十分な対策とは言えないだろう。所得補償や住宅ローン返済猶予などで「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5％への減税あるいは撤廃を行うべきだ。


　10％への引き上げ時には軽減税率が導入されたものの、逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20％にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。


（文＝井山良介／経済ライター）


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