消費税は会社のお金を再配分する税金

消費税の実態は売上税（厳密に言うと人件費を引いてない粗利税）
ただし売上税と違ってその税分を消費者に転嫁できる
転嫁するしないは企業が選べる
年商1000万以下は負担する必要なし

そういう税金で、吸い上げた分をどう使うかが決まってない税である
一般会計税収となる
ある時は社会保障費の追加に＞額が少なすぎてバラマキにしか使えない
ある時は法人税の補てんに＞額が少なすぎて大企業にしか恩恵がない
ある時は赤字国債の返済に＞額が少なすぎて借金の利払いにしかならない
変わるという訳の分からないお金だ。

企業の払う税金なので、悪口を言うと税務調査がやってくる。
だんだんとみんなだんまりを決め込んでいく
売上税なのに嘘をついて消費者が払っていると思い込ませる。
消費者は払ってない。売上税として企業が払っている。

役人の言い方を変えるというマジックの最初の例ではないか。
今だと
パートアルバイトも厚生年金に加入できますよ
幸せですね。助かりましたね。
大ウソで
要するにパートもアルバイトも会社から保険料天引きさせろ！っていう嘘なのだが。
そういうわけで国が嘘つきだしたらもう子供に説明できない
戦前と同じになりつつあるね

こんな嘘だらけの実質粗利税である以上、人件費は控除対象にならない。
粗利から消費税を取られて少ない売り上げから人件費を払い、
さらに社会保険料や源泉税や住民税まで抜かれる。
こんなひどいピンハネフィルターが10枚くらいあるのを
馬鹿リーマン、特にその嫁は知らない。
もはや人を雇ったら負けである。
正社員は激減していくし、フリーランスもインボイスで殺しに来る。
経済危機が来たら、法人が大量倒産し、
この売上税（消費税額も割合で売り上げに比例しているから）も大幅に減り
ついでに社会保障費もとりっぱぐれる。
法人が大量に潰れたら手の打ちようがない。
当然そうなると町は失業者であふれて、再就職も再雇用もない。
（空前の人手不足？もごく一部の業界だけで大本営嘘発表だから）
大体そんなに多いと臨時公務員としても雇えない
公務員の原資すら消費税になっているから雇う余裕もない
あとは戦時国債で兵隊にするくらいしかない
ところがアメリカに航空利権全部握られているから航空兵力はない
戦時国債となるべきお金は米戦闘機を50％増しで高値売りされて
強制カツアゲされてないから戦争もできない

遊びも外食も居酒屋もこれでやられる。
そうなるとうっぷんばかりがたまる。
カネのない奴の家飲みほど心を荒ませることはない。
一旦そうなると大五郎になるまでどんどん落ちぶれる。

いつテロが起きてもおかしくない。



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