取り合えず、感情論は横に置いておいて、

今回日本が優遇措置解除にした根拠は、WTOの前身GATT(関税・貿易一般協定)から引き継がれている２１条に規定されている「安全保障のための例外」にあるそうで、

安全保障上の重大な利益保護のために、各国が必要な措置を取れる

という内容になるようです。
これを日本がWTOに認めてもらうには、一般の日本人には開示されていない、日本から輸入した該当3品に対する、【韓国の「不適切な事案』】について開示し、説明する必要があるとの事。

見方にもよりますが、日本政府が敢えて伏せていた、韓国の不適切な事案について、韓国が提訴したことで、公になるわけですよね。
その内容にもよるわけですが、立証され、日本の措置が適正だとされた場合、韓国は、

安全保障上問題のある国

というレッテルが張られるわけですよね？
その事を理解したうえで、提訴しているのであれば、日本が持っているカードは大した事が無いと踏んでいるわけですよね。
逆に、日本側が勝てると踏んで用意していたとするならば、かなり周到に張られた罠という事になり、戦後脈々と連なっている煩わしい話が、一気に解決する可能性もあるわけでです。

取り合えず、2国間の協議からスタートするようですが、提訴後、提訴した側、即ち韓国から、紛争解決のための協議の申し出があり、日本は、応じるか否か10日以内に返事をしなければならないそうです。
応じない場合はどうなるの？という話が見つかりませんでしたが、応じる場合は、韓国の申し出から30日以内に、2国間での協議が始まり、そこで解決しない場合は、パネル(利害の無い第3国で構成される小委員会)が設置され、審議されるそうです。

取り合えず、2国間協議で、韓国が訴状を取り下げた場合、かなりやばいカードを日本が握っており、その内容を公表されると今以上に韓国に不利益をもたらすと判断したと解釈が出来るわけです。
パネルが設置された場合、当然の、そのカードは開示されるわけで、パネル設置まで行けば、韓国はかなり強気でいける根拠を持っているという事になるのかと。

ただ、バルブのダンピング時は、韓国が敗訴しているんですよね。
日本製品が不当に値段を下げて韓国市場を荒らしていると訴えたのですが、パネルで、日本製品は韓国製品よりも遥かに性能が優れているので、韓国製品と競合しているとは言い難く、韓国市場を荒らしたとは認められない。という判決だったとか。
また(原文まま)、韓国側が損害を受けた因果関係の分析が不十分と指摘。さらに韓国側の調査手続きも不適切として、韓国に措置の是正を勧告した。との事で、訴えられた韓国の調査不十分という指摘も受けているようなんですよね。

このことから、韓国は、根拠が薄くても強気で来るという事が推測できるわけです。
結果待ちではありますが、結果が出るまでに3年程掛かるわけで、その間は、日本は現状のままの対応となるわけですから、結局は訴えた韓国が苦しむ状況には変わりはないのかと。




■韓国、「政治的動機」と対日批判＝ＷＴＯが訴状公表
(時事通信社 - 09月16日 23:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5790690

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、韓国が日本の輸出管理強化措置を提訴した１１日付の訴状を公表した。韓国は訴状の中で「政治的な動機に基づいたものだ」とする従来の主張を繰り返した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、国際機関を舞台に繰り広げられることになった。