いまだに報復だと誤解している人がいる。

日本政府の対応を感情的な報復だと思っている人がいまだにいる。
もちろん、報復的な「意地悪感情」がないわけではないだろうが、少なくとも大人として、あるいは国体として、報復ではないことに注意が必要だ。

徴用工問題については国会でも報復の検討はされていて、これは国会答弁なので一定程度政府の意思として捉えることができる。
しかし、少なくとも輸出優遇解除やホワイト国除外について、日本政府は一貫して報復とはしていないし、大臣からの公の発言はない（はずだ）。

公の発言、というのは、個人的には言葉尻を捉えた政治議論は好きではないので、例えば記者に対応中に記者の言葉をそのまま繰り返し使ったような場合は不適切発言でもスルーしてあげるという意味だ。これをやると議論が進まん。

ところが、一部メディアは当初より「報復」を前面に出していて、印象操作を行っている。特に朝日新聞は大見出しで「輸出規制」などと大きく煽っていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00000000-jct-soci&p=1
>新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。

とあるが、日本政府は発表初日から「報復を否定」「輸出規制を否定」している。変遷しているのはあくまでもメディア各社の論調だ。メディア各社がこの問題をどう捉えるかは自由だが、あくまでも日本政府の姿勢を伝えた上で、自社の主張を添えねば報道として無価値ではないか。


さらに例えば、麻生大臣は国会答弁で報復を考慮していることを発言している。
https://www.youtube.com/watch?v=sTn_VwVc68U

しかしこの中に「ホワイト国外し」「輸出優遇解除」はないし、あくまでも実害が出「た」
場合の「報復」であること、「そうなる前に交渉を続ける」ことを前提としている。

例えば、徴用工問題に関する第三国による仲裁の提案に関する回答は、18日が期限であった。つまり徴用工問題に関しては日本政府はまだ交渉中で、報復という「起こった出来事に対する仕返し」が発動するタイミングではない。

つぶやきや日記で何度か書いているように、輸出優遇解除問題は経済産業省マターで、もっと言えば多国間の安全保障マターなので、２国間の外交マター（外務省マター）である徴用工問題は無関係だ。もちろん感情的には「関係ある」と思うこともできるが、ビジネスライクな目で見れば無意味な分析だ。

「この会社の不買運動を行ってきた僕がこの会社に入社できないのは、社長が僕を嫌っていていぢわるしているから」
それが事実かどうかはわからないが、とりあえず履歴書と志望動機を提出しろと言われているのが今の韓国だ。会社前で一人デモをやったところで入社できる見込みはない。まずは人事部に書類を送りなさい。



■輸出規制、協議開催は困難＝韓国対応に不信感−経産省
(時事通信社 - 07月19日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5713480