中共の産業スパイをスイス当局が摘発

中国スパイ、半導体技術Besiの機密を不正入手　スイス当局が摘発
2019年05月30日 11時24分

スイスのメディア・日曜新聞（SonntagsZeitung）5月27日付によると、現地捜査当局は、同国のある技術系外資企業から、数百もの機密文書を盗んだ中国の産業スパイを摘発した。

同紙によると、被害に遭ったのは、スイスで子会社を運営するオランダ拠点の半導体後工程装置メーカーBesi。高度精密機械のための半導体後工程用装置を開発・製造しており、この分野では世界トップシェアの技術力がある。

被告側は、無名の複数の中国企業。シンガポールの2人の代理人を使ってBesiのスイス支店幹部に接近した。

報道によれば、この経済スパイは周到に計画されていた。共犯のBesiスイスのIT管理者は、中国企業代理人から3万5000スイスフラン（約380万円）の賄賂を受け取り、Besiの700以上の企業機密文書を複製し、小包でシンガポールに送った。

技術機密は主にBesiの「独自の商業機密、特許取得済み製造秘密の計画」に関するもので、最終的に、これらの文書は中国側に渡った。

裁判では、この管理者には連邦検察庁から有罪判決が言い渡され、3万5000スイスフランの罰金が命じられた。報道によれば、シンガポールの代理人2人は逃走した。

スイス司法省は現地メディアの取材に対して、この摘発と有罪判決は確かであるとしたが、被告や関連企業の名前の発表を避けた。

スイス連邦情報局は24日、国家の危機管理に関する年次報告書を発表した。報告書は、進行中の中国経済スパイの脅威について明記している。

報告によれば、2018年よりスパイ活動が急増しており、中国からのハッカー集団による危機が高まっている。2017年に施行された新情報機関法以降、調査された193件のうち、170件がスパイ活動で、残り23件はテロ関連。

新情報機関法によって、情報機関は行使できる監視活動の幅が増えた。例えば個人宅に盗聴器を設置したり、電話を盗聴したり、コンピューターをハッキングしたりすることが許可されている。

（編集・佐渡道世）
https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/43218.html
日本は大学だけでなく一般企業にも外国人が大量に採用されています。

人手不足で外国人を雇わざるを得ないにしても、スパイ防止法の無い日本でもスパイに協力した日本人の罪を重くするぐらいは実行して欲しいものです。

企業レベルでは実際に機密漏えいした日本人協力者を訴えています。
新日鉄が良い例です♬

報復として相手国が訴訟した企業を訴え返すこともしていますが、そこは日本国が出てきて企業を守るべきなのです。

でもイマイチです。
元徴用工訴訟で国はモタモタしています^^;

新日鉄住金､機密漏洩の元社員が解決金払う
韓国ポスコに｢技術流出｣､約10人の責任追及
2017/04/18 15:10
知的財産訴訟を手掛ける明倫国際法律事務所（福岡市）代表弁護士の田中雅敏氏は「企業情報を持ち出した個人を許さないという姿勢は、産業界全体での再発防止効果になる」と話している。（抜粋）
https://toyokeizai.net/articles/-/168256