地方経済復活には消費税を「地方税化」するのが望ましい

地方公務員「３万人減」の試算…　無理筋の議論強調する財務省、消費税は「地方税化」が望ましい
高橋洋一　日本の解き方
2019.5.30

　財務省が、財政制度等審議会分科会で、地方自治体の一般職員数を２０２５年に約３万人減らせるとの試算を提示した。試算の意図や妥当性について考えてみよう。

　財務省資料では、「一般行政部門の職員について、人口当たりの職員数を一定にした場合、２０２５年までに約３万人（３％減）の効率化」と書かれている。

　地方公共団体の総職員数は１８年度で２７４万人だ。一般行政（福祉関係を除く）が５５万人、福祉関係が３７万人、教育１０１万人、警察・消防４５万人、公営企業等３５万人となっている。

　ただし、財務省資料で強調されているのは福祉を含めた一般行政の職員数の推移だ。１９９４年をピークに減少してきたが、足元では横ばいで、２０１５年以降４年連続増となっているとしている。

　そして、人口当たりの職員数を一定とした場合、１８年の９２万人から、３万人減少させることが可能で、２５年に８９万人にできるという。

　これはかなり乱暴なロジックだ。地方では、人口減少とともに高齢化が進展している。高齢化が進むことで当然ながら福祉関係の業務は増えている。

　それにもかかわらず、福祉関係とその他の一般行政の職員数を減らせというのは無理筋だ。常識的には、高齢化に応じた福祉関係職員数の増加、人口減少に合わせたその他職員数の減少ということになるはずだ。この意味で、財務省の試算に合理性があるとは思えない。

　なぜ、こうした無理筋のロジックまで使って財務省がシャカリキになるかというと、「地方交付税交付金」があるからだ。

　本来であれば、地方交付税交付金は、所得税、法人税、消費税等の一定割合であるが、それで地方の基準財政需要を満たせない場合、結果として国からの持ち出しになる。

　国と地方との仕事比を見ると、大ざっぱにいって、国対地方は４対６だが、国対地方の税収比は６対４くらいになり、国から地方への所得移転が、地方交付税交付金や補助金等の形で行われているのが実情だ。

　こうした国対地方の税収の偏りを是正しないと、いつまでたっても地方の自立はなく、財務省は地方業務への口出しをするだろう。これが、今回財務省が無理筋の試算をした意図ではないか。

　本来の地方自治は地域住民が地方税収を配分するのが筋であって、財務省や総務省は余計な口出しをすべきではない。今後、人口減少がさらに加速し、官民とも労働力不足が深刻化するとしても、地方公共団体の業務をどのように運営するかは、地方住民が決めるべきだ。そのためには、徴税コストがなく地方偏在の少ない消費税は国税ではなく地方税化するのがよい。

　地方自治体間の格差を解消するには、地方自治体が拠出した基金で、地方自治体間の総意で行うのが望ましく。現行のような地方交付税交付金による国の関与は無くす必要がある。

　消費税の地方税化により、地方税収を「地産地消」する方が、地方自治体に合理化を促すためにも優れている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190530/soc1905300006-n1.html
消費税の国対地方の配分は、消費税率 5%の時， 1%が地方消費税となりました。
地方への配分は、この時から初めて実施されました。

2014年4月消費税率が 8%に引き上げられたのに伴い，地方消費税率も 1.7%に引き上げられました。

地方の方が負担が大きいので、消費税の地方配分はもっと増やすべきです。
負担を考えたら、6％程度は欲しいよね♬

地方が活性化すれば中央集権化が緩和され、外国資本に買い叩かれることもなくなり、少子化問題も無くなります。
収入が増えれば子育てが楽になりますからw

財務省ってそろばん勘定だけをしてれば良いのに、政策に口を出して混乱させています。
政治家が丸投げするのが原因かな^^;

税率上げるよりも国対地方の比率を変える議論の方が先ですw