安易に言葉を作るからこうなる。

何が行われているのか。

という部分を理解せずに、言葉を作った挙句、そこに当てはめるからおかしな話になっているのではないのでしょうか。
そもそもの「パワハラ」とは、立場をかさに着た嫌がらせだったはずです。
所が今では、受け手が「苦痛」と感じたり、第三者が「苦痛を与える行為」と断じたものすべてを「パワハラ」に押し込んでしまっているのでは？
セクハラもそうですが、パワハラも従来の言葉がある行為にも関わらず、それをパワハラにカテゴライズしてしまったことで、自体を難しく、また些末な話も大事のように扱われているような？

（1）優越的な関係
（2）業務の適正な範囲外
（3）身体的もしくは精神的な苦痛、または就業環境の侵害

「（3）」が余計だったと思うんですが、これがパワハラの本質である以上、外すわけにはいかないのでしょう。
結局のところ、受け手が感じたことが全てで、逆に、過去の慣習であれば「指導」の一環であった行為も、「パワハラ」という便利な言葉があるがゆえに、受け手自らが、自分が受けた行為をそこに当てはめ、自らの苦痛を本当の意味でのパワハラを受けた人と同様の苦痛に押し上げているだけなのではないのでしょうか。
指導を行うという事は、相手に考え方を変えさせる事を含めた行為となります。
自分の考え方を変えさえられる、すなわち、一定期間培われてきた価値観を崩されるという事になるわけですから、誰でも苦痛に感じて当たり前の話なんです。
所が、この苦痛に感じた事全てをパワハラに置き換えてしまったがゆえに、成長する機会を逸してしまっているのが現代社会なのではないのでしょうかね。
「体罰」もしかり、本来であれば講師による暴力行為を「体罰」と言い換えてきた結果、「体罰」そのものが禁止されてしまっています。
話してもわからない子供に対して、一定の恐怖、或いは苦痛を与えることで、考え方を改めさせるのは仕方がない行為にも関わらず、暴力と指導の区別がつかない一定数の人達、する側も、受け手の側も同様だとは思うのですが、そういう人達が、暴力を「体罰」と言い、指導を「暴力」と言い換えた結果が今日に至っているのかと。

パワハラで精神を失調した人がどの位いるのでしょうかね？パワハラを苦に自殺した人がどの位いたのでしょうか。

被害にあわれた方には申し訳ない書き方ですが、日本人の自殺者者の総数に到底満たない人数ですよね。
自殺の原因の上位にすら食い込んでいない人数ですよ。
学校教育において、一般社会では受け入れ難い考え方や価値観を正すべき指導を行わず、そのまま社会に放り出し、今度は、受けいれた社会もまた、受け入れがたい考え方や価値観を正す方法を奪われているのではないのでしょうか？
その結果、昨今の働く事を忌避し、努力を忌避し、自己満足の努力が報われないと嘆き、過去と違う事が多様化と勘違いし、その実過去と違うという画一された価値観にしがみつき、挙句、対価を得る正当な努力もせずに自らの貧困は国や政府の責任だと宣う馬鹿を量産する事になってしまっているのでは？
極少数派の人達を保護するために、指導方法を限定され、学校も指導されず、社会に出ても指導されない人達が増えてきているのではないのでしょうか。
端的に言えば、生まれてからこの方、我儘を放置され、その我儘を価値観だと言ってしまい自らを省みることが無い、新たな人種が横行するのが今の日本ではないのでしょうか。

例に出ている市長の件について、発した言葉だけが独り歩きしていますが、何があって、その言葉が発せられたかが書かれていません。
問題はこの「何」の部分で、受け手の側の言動によって、その後の発した言葉の意味が大きく変わってくるのですが、この「何」の部分をさらっと流してしまう事で、結果だけがクローズアップされてしまいます。

「火付けてこい」「お前が金積め」「辞めるだけですまんで、金出せ金も」

確かに強い言葉です。
では、この言葉をぶつけられた側のそれまでの行動は？という話です。

>>「辞めるだけですまんで、金出せ金も」

この言葉から推測するに、上司の暴言に耐え兼ね、退職の意志を伝えた事が伺えます。後半の「金出せ金も」からは、それまでの立ち退き交渉がうまくいっておらず、法外な金を要求されていたことが理解できます。
ただ、どのような立ち退き交渉を行われていたのかが書かれていません。
仮に、この言葉をぶつけられた人の怠慢で、相手が立場をかさに着た要求を行っていたとしたら？

もっと強硬な姿勢で交渉して来い
お前が金を出すのか？
辞めるなら、解決してからにしろ。

言い換えれば、こういう発言だったという事になるわけですが、与えられた業務を遂行するのは、社会人として当たり前の話で、それが自分の能力を上回っている内容であれば、その旨申し出るべき話です。
ただ、与えられた仕事を漫然と行い、結果が出ず窮地に陥ったら辞める。
こういう流れであったのであれば、問題行動を起こしているのはどっちなのでしょうかね。

仮にパワハラという言葉が無ければ、むしろ、立ち退きさせられない担当者に非難がいったのではないのでしょうか。
或いは、何時まで経っても改善されない道路状況の非難がこの市長に向かってもおかしくはないですよね。

今の世間一般の価値観は、自分に火の粉が降りかからない事が前提で、

弱者擁護
少数派擁護

になっています。
本当のそれで、正しい社会になるのでしょうか。
安易な同情は、誰のためにもならないと思います。




■暴言辞任の明石市長、「擁護論」から見る「パワハラ」問題の難しさ
(弁護士ドットコム - 02月15日 10:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5499084

道路用地買収をめぐり、職員に向かって「（家に）火付けてこい」など発言し、2月2日に辞職した、泉房穂・前明石市長。当初はパワハラとの非難もあったが、途中から擁護論も増えた。


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流れを変えたのは、神戸新聞による発言内容の詳報。用地買収は死亡事故もあった道路の拡幅を目的としたもので「市民の安全のため」の発言だったことなどから、擁護の声があがった。



●労政審で語られた中小企業の不安

パワハラをめぐっては、労働政策審議会（労政審）の部会で議論された結果、企業に防止措置が義務づけられることが決まっている。通常国会で法案が提出される見込みだ。



一方で、この労政審では企業側の代表から、指導との区別が難しいなど、措置義務化への反発・不安の声も多く聞かれた。



使用者側で労働法の相談を多く受ける、今井俊裕弁護士は「パワハラについての社会的な認識が、時代とともに変化している」ことに不安の一因があると分析する。



「ハラスメントと呼ばれるからには、それが執拗に繰り返されることも性質上は前提とされていると思います。しかし昨今は、たった一回の叱責などでも、パワハラと非難されることもあるようです」（今井弁護士）



●「要は人と人との問題」という難しさ

労政審の中で、厚労省はパワハラについて（1）優越的な関係、（2）業務の適正な範囲外、（3）身体的もしくは精神的な苦痛、または就業環境の侵害、のすべてを満たすものと整理している。





しかし、「苦痛」などは個人差が大きい部分だ。



「要は人と人との問題です。上司から怒られたとき、ある部下はパワハラと認識するかもしれませんが、信頼関係、尊敬関係などがあれば、別の部下にとっては愛情ある叱責であり、パワハラとは認識しないこともあろうかと思います」



こうした曖昧さのある中、委縮して部下を指導しづらくなるのではないかという声が、特に中小企業の関係者から上がっている。



「勤務態度などに問題がある社員に対し、改善のために指導し、反省と自覚を促し、ときには理屈で説明するなどの行為までもが、パワハラとして違法視される可能性があるならば、社内における業務上の指導などができなくなってしまうという懸念があるようです」



●目的が望ましければ許容されるのか？

今回の元明石市長の発言では「火付けてこい」のほか、「お前が金積め」「辞めるだけですまんで、金出せ金も」など、強い言葉もあった。



また、神戸新聞next（1月29日）には、「自分の思い通りにならないと、声を荒らげ、叱責された職員も多い」との市幹部の言葉が掲載されており、以前から部下に厳しく当たることがあったと推認される。



「『火を付けろ』なんて言動はおよそ許されることではないでしょう。ましてや市長が…」と今井弁護士は言う。



一方で、目的が望ましいものであれば、許容されるかのような擁護論が展開されていることは、パワハラ問題の難しさを改めて浮き彫りにしているようにも思える。



「法律上の問題とは、人間社会で生まれる人と人との認識の行き違いです。ある見方からすればパワハラでも、別の見方からはそうではない、と擁護することは大いにあり得るところです」



パワハラをなくしていく過程では、パワハラの当事者だけでなく、周囲の認識も問題になってくると言うことだろう。



パワハラの防止措置が義務化される見通しだが、今井弁護士は次のように指摘する。



「仮に条項を制定しても、その条文化された規律にどこまで実効性があるのか、遵守しているとはどういう状況を指すのか、難しい問題をはらむと思います」



すでに措置義務があるセクハラについては被害がなくなっていない。むしろ、措置義務化をスタートラインとして、より議論を深めていく必要がありそうだ。



（弁護士ドットコムニュース）




【取材協力弁護士】
今井 俊裕（いまい・としひろ）弁護士
1999年弁護士登録。労働（使用者側）、会社法、不動産関連事件の取扱い多数。具体的かつ戦略的な方針提示がモットー。行政における個人情報保護運営審議会、開発審査会の委員を歴任。

事務所名：今井法律事務所
事務所URL：http://www.imai-lawoffice.jp/index.html


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