地方も破たんして役人も破たんするだろう

この話、要は
「君らの給料がこれだけ上がってもなぜか手取りが増えなかったのは
社会保険料を抜きすぎていたからです」
を認めたということなんだけど

認めたからと言って社会保険料が安くなるわけでないから
これからもっと取られるだろう。

個人15〜20％
他に会社負担分で15〜20％
高額所得者になると3割くらい給料から天引きされるうえに
会社からも抜かれる。

会社負担分だけでボーナス消し飛んでるって話

中小企業はこれに消費税入れると、内需型は派遣入れないと即死
というか大企業も即死になってきてるので
ちょっと新商品躓くと即業績悪化

内需型サービス業は人を雇えば雇うほど社会保険料で黒字倒産しかねないので
だったらやめるか、という分水嶺にいる。

だって今必要な社会保障費が35兆でこれだけ抜いていやがるくせに
10年後に55兆になるのがわかり切っているから

消費税10％では足りない
住民税だの隠れ保険税をやたらと上げてくるか新設してくるのは
わかり切っているから
雇えば雇うほど企業は業績悪化するのが自動的にわかる。

伸びる可能性があるのはインターネットで人手や在庫が不要な情報処理企業
外国に輸出する企業
インバウンド外国人にものを売りさばく企業
流通業

このあたりしかなくて

やばいのが

国内需要を当てにしたサービス業（特に飲食・コンビニ）・製造業・機械工業
在庫の多い売りさばき型企業（衣服やおもちゃ）
士業（資格商売）
税金で食ってる下層の役人（みなし公務員とか）、団体

次にかなり後にやばくなるのが
医者、薬局、映画パチンコなどの国内型娯楽産業

今ですら補助金でやっと食っている医者や処方箋関係は
今後上で言ったように補助金減っても資格業で労働だけは
ちゃんとした質を求められるのでブラック化して破たんする。

なので社会保険が抜き過ぎをやめたからと言って問題は一向解決しない

無駄だからと公務員の首を切れるように変えたところで
使えない失業者が増えるだけで事態は悪化する。

元団体職員とか、元市役所職員なんかの
犯罪が結構増えるんじゃない？

米国の黒字を減らさないといけない
今まで稼いでいた自動車など輸出産業は必ず縮小するので
国の出した答えは
外国人を呼んでモノを売りさばく＝インバウンド
となってこれが国策でガンガン動いている。
ほんと苦し紛れ（笑）なんだけど他に稼ぐ当てがないのでしょうがない。

これに乗れば錦の御旗。正直向こう10年何やってもいい。

正直な話、ふるさと納税も3割以内で儲からないもの以外禁止されるだろうから
地方はもはやインバウンドしか稼ぐ当てがなくなってくる。

外国人呼べない地方にいると税金とインフラ料金が跳ね上がって
一生底辺に喘いでしまう時代が来るかも。

それでも社会保険は抜いてくる。
今の厚労省中心の役人たちは気がくるっている。
国民を見殺しにしてでも取るつもりだ。
怖いよ。
インバウンド漏れした地方自治体や
地方中小企業は軒並み縮小か融資破たんじゃないかな。




■「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認
(朝日新聞デジタル - 02月05日 13:13)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5485663