予算の問題なの？

何か間違っている気がするんですけどね。
生徒に猥褻行為をした教員の問題でしょ？

細かい話ですが、「わいせつ」「猥褻」字面で重みが違うように感じるのですが如何なものでしょうか。

「せっとう」と「窃盗」
「さつじん」と「殺人」
「ごうかん」と「強姦」

法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合は常用漢字を用いる事となっているようで、猥褻は常用漢字じゃないので平仮名表記となる様ですが、何て言うのか、軽い感じがしてしまいます。
だから、今回の様な話になるのでは？と。

日本は、猥褻行為に寛容ですよね。
社内で行われる強制性交は、セクハラだし、強姦を繰り返していても、結構早く出て来れてしまいますし、情報を公開しようとしても、犯罪者側の人権保護のために、中々進みませんし。
教員に至っては、これ結構驚いているんですけど、

生徒に猥褻行為をして懲戒処分になっても教師として再就職可能

なんですね。
性犯罪は、他の犯罪に比べて再犯率が極めて高い犯罪なんですよね。
ちょこっと調べれば、びっくりするような数字が出てくるんですよ。
早い話が、約半数が、再犯で逮捕されています。
困ったことに、再逮捕されるまでの被害者の数までカウントされないので、それがどれだけ怖い話か実感がわかないんですよね。

強制性交のH29年の検挙件数は、1,027件、検挙人数が、910人　一人当たり、1.12人の被害者を出している事になります。
この半分が、再犯者の被害者って事なんですよ。

単純計算で500人以上の被害者の方が、仮に強制性交で無期刑あるいは、生殖器強制切除あるいは、死刑になっていれば、被害に合わなかった事になります。
また、強制猥褻の場合、H29年の検挙件数は、4,230件、検挙人数が、2,837人　一人当たり、1.5人の被害者を出している事になります。再犯率は40％だとか。
単純計算で、約1,700人の被害者の方が、再犯者の被害に合っているという事になります。

それにも関わらず

教師の場合、再就職が出来てしまうシステムがあり、そのシステムの改善が、お金がないからできないという話。

何て言うのか、軽いですよね。

懲戒処分になった警察官は、二度と再び警察官になれませんよね？
懲戒処分になった会社に再就職って、させてもらえませんよね。
狭い業界なら、懲戒処分の内容にもよりますけど、恐らくその業界での再就職は難しいのでは？

しかも

生徒に対しての猥褻行為って、致命的な話だと思うんですけどね。

殴って懲戒処分
パワハラで懲戒処分
学校のお金を流用して懲戒処分

これらと意味合いが全く違うのでは？
どの口が、子供たちの為にとか、教育の云々とか言うのでしょうか。
再犯率の高い犯罪を犯し、その者に、その者にとっての犯罪の対象となる生徒が居る場所に、無警告で送り込めてしまう仕組みを、高々金の問題で放置ですか？

狂ってますね。




■わいせつ教員の再雇用防止へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5433690

　文部科学省は2019年度から、わいせつ行為などで懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けて免許状が失効した教員の氏名を、各教育委員会に提供する取り組みを始める。わいせつ問題などを起こした教員が他の自治体で再雇用されるのを防ぐ目的。当初は免許状の失効状況などの情報を一元管理する「教員免許管理システム」を改修する方針だったが、予算不足で断念した。


　教育職員免許法は、免職や禁錮以上の刑を受けた教員の免許は一定期間失効すると規定。この情報は氏名とともに官報で公告され、同システムにも反映される。しかし、同システムは免許状の種類ごとに整理されているうえ、氏名などの記載方法が各教委で統一されていないため、検索に時間がかかる。


　新しい取り組みでは、官報に公告された免許状の失効情報をまとめ、各教委の求めに応じて提供する。ただし、官報には免職の理由や停職以下の処分者は掲載されないため、わいせつ行為による処分の全てを共有できるわけではない。


　過去には、わいせつ行為で停職処分を受けた教員が別の教委で処分歴を伏せて採用され、自校の女児に対する強制わいせつ容疑で逮捕される事件も起きている。このため文科省は、同システムの検索機能を向上させるなどの大幅な改修費用として19年度予算案の概算要求で11億円を求めたが、21日に閣議決定された予算案では5億円に半減され、大幅改修を断念した。


　文科省は将来的には同システムで失効情報を簡単に検索できるようにする方針。ただし、自治体により個人情報保護の規定が異なるため、担当者は「処分理由や停職以下の処分者名まで記載できるかどうかは慎重に検討したい」としている。【伊澤拓也】


毎日新聞