米中協議不調なら対中関税25%引き上げは3月2日

米、対中関税引き上げは3月2日　協議不調なら
2018/12/18 3:44

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は17日までに、中国との協議で合意できなかった場合、制裁関税を2019年3月2日に引き上げると明らかにした。米中首脳会談で10%から25%への関税引き上げを90日間猶予することで合意したが、日時は明確に示していなかった。3月1日の期限までに米中が妥協策を見いだせるかが焦点となる。

2千億ドル（約23兆円）分の中国製品に対する追加関税の税率を米東部時間3月2日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に10%から25%に引き上げると官報で公表した。18年9月下旬に発動した「第3弾」は当初の税率を10%と低めに抑えた。19年1月1日に第1弾、第2弾と同じ25%に引き上げる予定だった。

米中両首脳は18年12月1日、中国による知的財産の侵害やサイバー攻撃などの問題を90日間話し合い、解決策を見いだせなければ米国が関税を引き上げることで合意した。日時を明示しなかったため、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が3月末が期限との見方を一時示すなど、政権内の混乱が露呈していた。

米中協議の責任者を務めるUSTRのライトハイザー代表は3月1日について「厳格な期限」として、協議期間を延ばさない方針を示している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39068270Y8A211C1000000/
マルバニー予算局長が大統領首席補佐官代行になりました。
この人物は「中国が折れるまで、米国は姿勢を変えない」と発言しているほどのアンチ・チャイナ^^;

これで、、トランプ大統領、ペンス副大統領、マティス国防、ポンペオ国防、首席補佐官マルバニー、大統領補佐官ボルトン、ＵＳＴＲ亜代表ライトハイザー、通商産業政策局長ナバロ、国家経済委員長クドローと、対支那タカ派が米国政治の中枢に陣取りました。

＞政権内の混乱が露呈していた。

もうブレませんw

支那に対して高関税制裁が終わったら、次は5G技術の徹底保護政策が始まるでしょう。
特亜と技術開発する企業は日本企業であっても容赦無く叩かれます。
米ソ冷戦時代のココム違反騒ぎを思い起こせば、今回の冷戦も日本を特別扱いしてくれるなんて思わない方がいいです。

ファーウェイ封鎖のお返しに日米欧のネット基地局に不具合を起こす支那人です。
知的財産の侵害やサイバー攻撃を繰り返す支那が90日以内に妥協するとは思えませんw

どっち付かずだったドイツも自国の通信網を破壊されるリスクに気が付いてフランスと協議に入りました。
真珠湾攻撃で米国人が大人しくなると勘違いした日本人さながら、支那人も同じ轍を踏んでます。

日本はもう敗戦国に着くのはやめましょう。