野党がＩＲ実施法案に反対したのは韓国のためw

【寄稿】日本のカジノへ対抗策を
2018/12/16 05:02

　最近になって韓国の周辺国はカジノを含む複合リゾート（IR）開発に力を入れている。観光インフラの構築によって外国人観光客を引きつけ、観光による収入を増やすのが狙いだ。米朝首脳会談の際にテレビに映し出されたシンガポールのマリーナベイ・サンズは実は代表的なカジノIRだ。ここにはカジノはもちろん、コンベンション、公演施設、ショッピングセンター、宿泊施設、レストラン、レクリエーション関連施設などがある。そのためマリーナベイ・サンズにはカジノ客だけでなく一般の観光客も数多く訪れている。

　刑法で賭博を禁止してきた日本が今年7月20日にIR実施法を成立させた。カジノの設立に法的な根拠を与えたのだ。日本のカジノはシンガポールのIRをモデルにしているようだ。最初は大都市やリゾートに2−3カ所設置し、その後は10カ所以上に拡大する計画が進められているという。

　日本でカジノがオープンすれば、韓国のカジノ産業は大きな打撃を受けるだろう。日本は韓国から飛行機でわずか1時間と近く、昨年日本を訪問した韓国人は700万人に達する。訪日外国人観光客のうち韓国人は中国人に次いで2番目に多い。

　先日筆者が「日本にカジノがオープンすれば行くか」をアンケートで尋ねたところ、韓国人海外旅行客の35.4％、江原ランド利用客の47.9％が「行く」と答えた。単純に計算すると、今後年間およそ760万人の韓国人が日本のカジノに行き、およそ2兆5800億ウォン（約2600億円）を使うと見込まれている。韓国のカジノに来ていた外国人観光客の減少も予想され、影響で韓国の外国人専用カジノは年間およそ1700億ウォン（約170億円）の収入減に見舞われそうだ。

　ではわれわれはどう対処すればよいのか。まず韓国型IRを差別化し、新たなカジノ開発に力を入れねばならない。それにはカジノの他に一般の観光客を誘致できる韓国独自のテーマ施設やコンテンツ開発が必要だ。同時に外国人専用カジノに対する大胆な規制緩和、カジノ独立法の制定なども必ず実現させねばならない。ただしその一方で「一獲千金は幻想」といういわゆる「ギャンブラーの誤謬（ごびゅう）」についての教育も必要になるだろう。

　日本でのIR実施法成立により、今後韓国では国富流出やギャンブル中毒者の増加などが懸念されている。これをきっかけに韓国でもカジノ産業における競争力向上や外国人観光客誘致についてより真剣に考えねばならない。

李忠基（イ・チュンギ）さん＝慶熙大学教授（観光学）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/14/2018121480064.html
＞日本でカジノがオープンすれば、韓国のカジノ産業は大きな打撃を受けるだろう。

立憲ミンスの辻元清美がパチンコには全く触れず、ただただ病的なくらいIR実施法案に反対していたのはパチンコを擁護するだけでなく、韓国のカジノ産業を守るためだったのです^^;

支那人観光客が激減した韓国ではカジノ産業は自国民の財布が頼りです。
それを日本のカジノに持って行かれたら韓国人は発狂しますw

相変わらず野党は特亜の利益を優先し、日本のマスゴミはそんな野党を応援しています
^^;

カジノ法案、野党５０時間審議要求へ　会期延長論に反対
2018年5月30日12時59分
　立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は３０日午前、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、衆院内閣委員会で５０時間の審議を与党に求める方針を決めた。政府・与党内で浮上している会期延長論については「唐突で自己都合だ」として反対することを決めた。

　立憲の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「ＩＲは刑法で禁止されている賭博を解禁する話。小手先の議論でまさか採決するつもりはないだろう」と与党を牽制（けんせい）した。カジノ実施法案で５０時間の審議を行った場合、６月２０日までの今の会期内の法案成立は厳しくなるが、辻元氏は「廃案にすればいい」と述べた。（以下略）
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3GZ2L5ZUTFK007.html