徴用工訴訟判決に日本が対抗処置

韓国資産差し押さえも　日本が対抗措置検討
毎日新聞2018年11月30日 06時00分(最終更新 11月30日 06時00分)

　日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

　日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

　日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

　一方、国連国際法委員会は２００１年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】
https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00m/010/155000c
毎日新聞の記事では日本が対応する手段は限定的と断言する記事になっています。
元々、韓国側の無茶ブリが日本に火の粉となって被って来ているので、日本も無茶ブリで対抗するしかないです。

日本に資産を略奪する様であれば、安全保障の観点から韓国製品への高関税設定を行い経済封鎖すべきです。
日本人の朝鮮半島での安全を考慮して、日韓交流も取り止め、渡航制限すべきでしょう。

英語やスペイン語でTPP参加各国に韓国の非道を訴え、経済封鎖に協力を促すのも手です。
日本に出来る事は沢山ありますw