ビットコインの下落原因は電力コストw

仮想通貨 「採掘」に誤算
価格急落で撤退相次ぐ システムの信頼疑問符
2018/11/29付日本経済新聞　朝刊

膨大な計算をこなして仮想通貨を得る「採掘（マイニング）」の専門業者（マイナー）たちが苦境に立たされている。誤算だったのは仮想通貨ビットコインの価格急落だ。電力料金などコストが高止まりする中で採算が悪化し、撤退が相次ぐ。多数のマイナーの参加で取引の信頼性が保たれてきただけに、ビットコインのシステムに疑問符がつく事態に陥っている。

マイナー各社が苦戦している直接の原因は、昨年12月に頂点を迎えた「ビットコインバブル」の崩壊だ。今年はほぼ一貫して下落し、11月に1ビットコインの価格は一時4000ドルを割って1年2カ月ぶりの安値をつけた。昨年12月に記録した最高値のおよそ5分の1の水準だ。価格がこの水準では増大するコストを賄えず、マイニングを続けるほど赤字が膨らむ構図に陥っている。

マイナーの苦境が強まったのは11月に入ってから。その証拠に、マイニング装置製造の世界最大手である中国のビットメインは9月、事業の成長シナリオをもとに香港取引所に上場を申請していた。同社はマイニングに必要な大量の計算を高速でこなす作業に特化した専用の集積回路を開発。2017年は同社製の装置がビットコインのマイニングで世界の約75%のシェアを握っていた。

ビットメインは「マイナー王」と呼ばれるジーハン・ウー氏が13年に設立。自社でも電力料金が安い中国の辺境地に専用施設を設けてマイニングを手掛け、6月末時点で8億8600万ドル（約980億円）と総資産の28%に上る仮想通貨を保有していた。マイニング需要の拡大に支えられ、ビットメインの18年1〜6月期の純利益は7億4200万ドルと前年同期から9倍に急増していた。

だがここにきて市場では「ビットメインの業績が悪化しているのではないか」（関係者）との観測が流れている。ビットメインは「業績へのコメントは控える」としているが、観測の背景には価格急落に加え「ハッシュレート（採掘速度）」と呼ぶマイニングに必要な計算量の増大がある。

ビットコインのハッシュレートは、ビットコイン価格が昨年末を頂点に下落に転じた後も上昇を続け、8月には16年末の20倍を超えた。なお仮想通貨の価格上昇期待を捨てきれないマイナーが今年に入ってからも次々と参入してきたからだ。このためマイナー間の競争が激化し、報酬の仮想通貨を獲得するのに必要な計算量も増えていた。

大量の計算が必要になれば、マイニング装置の稼働や冷却に要する電力コストが増大する。その結果、マイナーがマイニングのコストを回収できるビットコインの損益分岐点の価格水準が上昇した。調査会社アルトデザインの藤瀬秀平氏は「損益分岐点は電力料金が高い日本で1ビットコインあたり1万2000ドル程度で（北欧など）電力が安価な海外では3500ドル程度」と試算する。

昨年のビットコイン価格の高騰をみてマイニング事業への参入を相次いで決めた日本企業も採算が悪化している。GMOインターネットは18年7〜9月期のマイニング事業の営業赤字が6億円となり、前四半期から赤字幅が約3億円拡大した。高値づかみをした装置の償却費が重荷になったうえ「ハッシュレートのここまでの上昇は想定外だった」と同社の熊谷正寿会長兼社長は明かす。

SBIホールディングスは先行投資負担もありマイニング事業は赤字に陥っているもよう。DMM・com（東京・港）は「事業内容の再構築などを含め社内で議論を重ねている」と説明する。

11月中旬、ビットコインは別の仮想通貨で起きた「分裂騒動」を嫌気して一段安となった。これを機にそれまで上昇していたビットコインのハッシュレートも急落した。「マイナーが利益の出ない水準までビットコイン価格が下落し、一部の業者がマイニング装置のスイッチを切ったことを示唆する」。JPモルガンのニコラオス・パニギリツオグル氏は指摘する。

マイナーの撤退が増えればビットコインのシステムの信頼を低下させ、さらに価格を押し下げる悪循環を招きかねない。中央集権的な管理者がいない民主的な仕組みを最大の利点としてきたビットコイン。そのインフラを支えるマイナーの苦境はバブル崩壊の後遺症を一段と長引かせそうだ。

（坂部能生）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38281960Y8A121C1EE9000/
＞自社でも電力料金が安い中国の辺境地に専用施設を設けてマイニングを手掛け、6月末時点で8億8600万ドル（約980億円）と総資産の28%に上る仮想通貨を保有していた。

ビットコインは普及すればするほど計算量が大きくなり電力コストが増大するそうです。
金は長期保存が可能ですが、ビットコインは長期保存する程損益分岐点が上がり、値上がりしないと保有者が破綻する仕組みになっています。

もしビットコインを保有するならマイニング事業者が専用施設をどの国に立てているか確認する必要があります。
でもそんな金融商品は国際的な通貨にはなりません。
通貨は他の商品に対して価格が変動しますが、上がり続けないと成立しないなんて有り得ないです^^;

＞「損益分岐点は電力料金が高い日本で1ビットコインあたり1万2000ドル程度で（北欧など）電力が安価な海外では3500ドル程度」

これはビットコインだけの問題じゃありません。
日本の製造業は海外と比較して約4倍も電力コストが必要という事です^^;

ミンス政権のエネルギー政策のおかげで原発が止められ、高額な太陽光発電電力を使用する事で見事な産業の空洞化を生み出しました^^;

今後AIや自動車の自動化などでさらに大規模データ処理に電気が必要とされますが、海外との電力料金差が4倍近くあれば競争しても無駄です^^;

海外では黒字になるのに日本では赤字になるのでは、国外で日本を管理してもらうことになります。
これは安全保障上危険です^^;

早急に電力料金を海外並みにする事が課題です。
NHKの受信料を2.5%下げるなんてどうでもいい話ですw