何て言うのでしょうかね。

オリンピックもそうですが、政治的な話が強いのではないのでしょうかね。
大規模スポーツ大会を口実に、工事を行うわけですが、その設備、その場所に必要？という話になりはしませんか？
オリンピックも、ありもの利用で低予算の話が、新築ラッシュになってしまい、2兆円ですよ。
道路整備、ホテル建築等を入れれば、幾らになるの？って話で、結果利用されるのは、道路だけですよね。
長野オリンピックで作られた施設は閑古鳥が鳴いているそうですが、

>>国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない

この考え方が間違っているという事にそろそろ気が付いた方が良いと思うんですよね。
右肩ありの経済成長が見込める時代は、これで良かったんですよ。
物価が上がる事が見込めれば、借金して作っても、借金の額自体が小さくなりますからね。
ただ低成長、横ばいの経済環境なら、コストはコストのまま横ばいなんですよ。
負担にしかならないと思いますよ？

近隣にある施設を有効活用し、老朽化している所の補修程度でやらないとね。

嫌な話ですが、パイが小さいと、実入りが少ないんですよね、利権に絡んでいる方々の。
何がどうなるかは知りませんが、仮に口利き料、斡旋料なんてお金が動く場合、予算の1割だとして、10億だと1億円、500億円だと50億円ですからね。
そりゃ、パイを大きくしたいわけですよね。
そういう風にしか見えないんですよ、この手の話って。
だからオリンピックも、200億よりは、2兆なんですよ。

絡んだ事がある方は分かると思うのですが、国が絡む事業に低予算のプランを持ち込んでもダメなんですよね。
理由を付けられ最低でも10倍以上の見積を作らされます。

ん？

と思うのですが、極端な話、1億で出来る仕事があったとして、10億で請求させられるわけですよ。差額の9億円は何処に？といった類の話です。
で、9億程度だとリスクの方が大きいという話になるので、パイがどんどん膨らむんです。
まぁ、そんな事は無いとは思いますけどね。

>>２５メートルと５０メートルの計２０レーンの可動床プール（草津市）を６５億円、席が電動収納式の体育館（大津市）を９０億円で整備する。

滋賀県は、スポーツ大会を誘致出来る程の場所なのでしょうかね。
国際大会やら含めて、月一開催位のイメージが無いと、回収しきれない金額ですよね、この額って。
90億円で作っても、物価が10年後に10倍になるのであれば、この90億円のコストも10年後には9億のコストにしかなりません。
だから、高度成長期に、バンバン物を作ったんですよ。
それを今やったら、自らの首を絞めて終わるだけかと。




■膨らむ滋賀国体、５００億円超　簡素化の流れの中で
(朝日新聞デジタル - 11月26日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5391408


　滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。
　琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。
　これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。
　前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。
　自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」
　県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
　うち３カ所が新設だ。主会場のほか、２５メートルと５０メートルの計２０レーンの可動床プール（草津市）を６５億円、席が電動収納式の体育館（大津市）を９０億円で整備する。
　さらに３カ所を大規模改修。琵琶湖の漕艇（そうてい）場（大津市）の改修には１０億円かける。これらの施設整備費は計３７９億円にのぼる。
　市町への財政支援も欠かせない。今月２日、三日月大造知事と県内１２市長らが集った会議では「施設改修が必要になったら支援を」「天然芝のサッカー場をあと１面確保するよう競技団体から求められている」などの要望が次々と上がった。
　こうした市町への補助金１９億円や開催経費８１億円なども加え、国体の事業費総額は現時点で計５１１億円。県の一般会計の１０分の１規模だ。うち国の負担は５億円にすぎない。
　県は１６年、過去１０年分の国体事業費を調べた。３都県が非公表だったが、和歌山３０３億円（１５年）、長崎１８５億円（１４年）、岐阜１３６億円（１２年）など残り７県の平均は約２０９億円。１９年に国体を開催する茨城も、１３〜１７年の国体事業費を調査したが、平均は約２１９億円だった。近年では、滋賀県の事業費は突出して高い。
既存施設は老朽化、不足する県財源
　なぜか。一つは既存施設の老朽化だ。漕艇場や体育館は築４０年以上。嘉田由紀子・前知事が大型事業を抑えたこともあり、別の自民県議は「施設は限界。建て替え必須だ」と言い切る。
　競技団体側が選手育成や競技者人口を増やすために、より設備が充実した施設を求めることも一因だ。
　「飛び込みができるプールをお願いします」。ある県職員は昨年、県水泳連盟の関係者に会う度に要望された。県水泳連盟によると県内の飛び込み競技者は３０人ほど。だが、県体育協会（現・県スポーツ協会）は１６年に「全ての種目が可能となる施設整備を」と要望書を出していた。
　水泳会場に手を挙げた３市のうち、大津市、東近江市は県内競技人口が少ないことを理由に「飛び込みは県外開催」と提案したが、県は飛び込み対応型を掲げた草津市を選んだ。大津市の越直美市長は「飛び込み対応だと費用が年１億円も高くなるのに、県はなぜかこだわった」と語る。
　国体の開催を踏まえた県の試算では、１８年度〜２６年度の収支不足は８３９億円に達し、基金は２１年度に底をつく恐れがある。県は行政改革や税収増による基金の積み増しでしのぐ考えだが、先行きは不透明だ。
　知事選で「健康しが」を掲げて再選した三日月大造知事は取材に文書で回答し、「将来のスポーツ振興や健康づくりを図る上で真に必要な事業。最小の経費で最大の効果が得られるように創意工夫している」と施設整備の意義を強調。国体のあり方については「人口減が進む中、各県の財政状況が厳しさを増している。知事会等の場で議論をし、国等にも働きかける必要がある」との考えを示した。
他県は節約志向
　国体はかつて地域開発の色合いが強かったが、自治体の財政難が問題になった９０年代後半からスリム化の流れをたどってきた。
　９８年には７県が大会の簡素化を要望。全国知事会の緊急決議を受け、日本体育協会（現・日本スポーツ協会）が２００３年、参加者数の１５％削減や、競技によっては国際大会並みに厳しい会場の基準を弾力的に運用する改革案をまとめた。
　０２年の高知国体では、当時の橋本大二郎・高知県知事が「身の丈にあった運営」を提唱。バレーボール会場の高校の体育館は大会基準より狭かったが、競技団体と交渉し、改修費を低く抑えた。
　その後、節約の動きはさらに広がった。１７年の愛媛国体ではプールを仮設にするなどして事業費を１６億円減らした。愛媛県の担当者は「市町から施設整備を求める声が上がっても、知事のリーダーシップで削減はできる」と話す。
　国体を研究する立命館大の権学俊（クォンハクジュン）教授（４６）は「東京五輪の開催決定後は、選手強化や競技人口拡大のため、整備を求める声はさらに強まっている」とみる。権教授は、自治体の深刻な財政難や各競技で国体以外にも毎年開催の全国大会があることなどから、開催頻度の見直しなど、抜本的な変革を提案している。
　国体は１５年後、４７都道府県が２巡目の開催を終えることになる。スポーツ競技の全国大会の多様化、少子化による競技人口の減少など、国体を取り巻く環境も変わっている。日本スポーツ協会の担当者は「新たな時代の国体をどうすべきか。複数県の共同開催などを含めて２巡目が終わるまでに考えないといけない」と話している。（山中由睦）
　　　　　◇
　〈国民体育大会〉　１９４６年に始まり、本大会は４７都道府県の回り持ちで毎年秋に開催している。６１年からはスポーツ振興法で国の重要行事の一つに定められ、日本スポーツ協会、文部科学省、開催地の都道府県の３者の共催。開催地は東日本、中日本、西日本の３ブロックの輪番制で、開催を希望する自治体が要望書を出し、日本スポーツ協会の理事会で決定する。今秋の第７３回大会は福井県で開かれ、陸上や水泳など４２競技が都道府県別に争われた。２０２３年から国民スポーツ大会（国スポ）に名称が変わる。