バッドエンドルート

最近の安倍政権の言葉の乱れは、
本当に目を覆いたくなるほどに
酷いものです。

日米ＦＴＡを「ＴＡＧ」なる
造語で誤魔化そうとしている
ことなど、典型です。

そして、移民問題。

安倍総理は、移民の定義について、

「一定規模の外国人を
　期限を設けることなく受け入れ、
　国家を維持する政策」

と勝手に決めつけ、
移民受入法案を
強行的に進めています。

移民とは、

●国連の定義：
出生あるいは市民権のある
国の外に１２カ月以上いる人

●ＯＥＣＤの定義：
国内に１年以上滞在する外国人

なのです。

外国人を上限なしで受け入れ、
定住を認め、家族帯同も許す。

これが移民政策でなくて
何だというのでしょうか。

安倍総理は、国会における議論で、

「移民政策をとることは
　考えていない。
　誤解を払拭したい」

と語りましたが、
誰も誤解などしていません。

安倍政権が推進する入管法改正は
正真正銘の「移民政策」なのです。

移民は、一般的に理解されている
「外国人犯罪」
「ナショナリズムの崩壊」
以外にも、経済面で致命的な
一撃を日本国に与えることになります。

もちろん、移民受入で
人手不足が解消に向かうと、
生産性向上のための投資が行われず、
日本の経済成長率は抑制され、
国民の貧困化（実質賃金の低下）は
続くことになります。

生産性向上が起きないとは、
投資がなされないという意味です。

公共投資が行われず、
日本の交通インフラ、
防災インフラはひたすら
劣化していくでしょう。

技術投資がなされず、
日本の技術小国化は止まりません。

設備投資が拡大しなければ、
日本経済は次第に
労働集約的になっていきます。

つまりは、発展途上国化です。

さらには、移民受入は
人材投資の否定でもあります。

日本人を育てるのではなく、
外国人に頼るのでは、
現場の生産性向上も起きません。

そして、移民受入で
国民が貧困化すると、
ますますデフレが進みます。

デフレが進めば、
企業は設備投資をやりません。

税収が減り、財政赤字が拡大するため、
政府は緊縮財政に走る。

すると、生産性向上が起きず、
人手不足の深刻化。

ならば移民受入という、
バッドエンドルートを
ひた走ることになってしまうのです。

このまま移民受入が進む限り、
将来の日本の教科書には、

「安倍政権が日本国を決定的に壊した」

と、書かれることになるでしょう。