韓国は、実際には自らに問題があると思っている模様

徴用工の問題と言う点で言えば、徴用工に払うべき金を韓国政府がポッケナイナイして
自分らがインフラ投資とかそういう理由付けで使っちゃったってだけの話。

既に日本は、関係ないのですよね。
そういう『歴史の事実を知っている』韓国人にしてみれば今の状況は自らを殺す行為
と言う風には見えているのでしょう。

【韓国の反応】韓国人「徴用裁判のせいで、韓日通貨スワップは暗礁に乗り上げた」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073029699.html

『さて、政治詐欺師とメディア連中がこういった三流の低質詐欺をしている中、誰もが簡単に予想できる通り、徴用について日本企業が賠償しなければならないという判決が出た。
しかも、最高裁が！
盧武鉉政権のころまで、韓国が馬鹿だからこういう判決を出さなかったわけではない。
当時は、韓日基本条約を結んだので、当然のようにそれに応じた原則通りの判決を出していただけだ。』

数少ないと言うかあと少しで絶滅してしまうであろう、事実を知る韓国人にしてみりゃ
もう条約を結び、盧武鉉政権ですらそんな愚行はしなかった、と言う状況です。
反日を煽り、滅びの道に進んでいる現在の政権はもう、本当の革命で潰すべき位は
考えているのではないか、と言う反面それをしたら北の侵攻の口実になると言う
なんとも手の打ちようの無い状況に追い込まれたって所でしょうか。

『条約を結び、さらにお金も貰い、経済成長したというのに、いったいなぜ日本にお金を支払わなければならない責任があるのだろうか。
韓日基本条約当時、「個人に賠償して問題解決したい」という日本側の主張に対し、韓国が主張したのは「国家賠償で解決し、個人の問題は国内で解決する」というものだった。
その韓国の主張に応じて条約が修正されたものである。』

現実には、書かれている様に韓国のお願いを聞いて「あげた」と言う条約ですから
ここで譲歩するほど今の日本は甘くないですし、アメリカだって切れていると言うのは
あると思えます。
実際、結構その頃から韓国政府を超えて韓国企業に電話で色々言っている様で。

韓国政府、行政機関は今回の判決で日韓関係を悪くしたくない（金づるのままでいて！）
な感じで河野大臣に言ったみたいですが一蹴されてる様ですね。

徴用工裁判：韓国政府「日韓関係に影響が出ないようにしたい」→河野外務大臣「影響が出ないわけがない」
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5423801.html

条約や協定、根幹のルールすら感情任せで破壊する国とどこが付き合うか？
と言う話です。
付き合う国は居なくなるでしょうし、日本の企業だって今までの隠密退避策から
どうどうと韓国を離れる様にできるわけですし、こんな危険な状況でのんびりと
のんきと韓国と商売！なんて今になってメール導入！と喜んでいると言うか
自慢している経団連くらいしか居ないでしょうね。

実際には、既に宣戦布告して戦争をしかけてきたような状況。
第二次世界大戦が始まる直前くらいはドイツを含め、第一次世界大戦での
負け組が自分達の感情に任せた侵略行為や、条約破りをしてたようなもんですしｗ

まあ、あの頃の条約やらなにやらと質は違って洗練されてますけれどね。

ただもう、アメリカだってこの状態を見てさらに反米の強くなっている今の状況を見て
韓国を生かす必要を完全に感じなくなったでしょうね。
この判決直後から厚木基地がしばらく忙しかったみたいですし、韓国からの逃げ支度を
完全に整えた状態でしょう。

で、おそらく年内に完全に米軍関係者の家族は韓国を出きってしまうって事になる
と言う予想も立てられます。
おそらく横田もここしばらく活発だったのでは？なんてな感じ。

あちらこちらの動きを見ていくと、韓国を損切りとして扱う気満々のトランプ政権の
思惑も見えてくるかもしれません。

安倍総理も激オコなようでして、韓国サイドが知られたくない事実を堂々と
言った模様です。

安倍首相が韓国への国際提訴を国会で明言してしまう　本気でブチ切れてしまっている
http://japannews01.blog.jp/archives/50515205.html

実際に証拠や証言を集めると、募集してそれに乗ってきた人であり
当然ですけれど給与も払われていたわけですよ。
しかも、軍艦島が強制連行だのなんだのの場所だったら映画館だの
団地だのと言ったもんが存在するか？と言う史跡の数々ｗ

過酷な労働の場所と言う割には、みな当時最先端の集合住宅に住み、
学校に通い、自由に食料が買えて、娯楽もある場所なんてないです。

そういう事を今後は日本も大々的に世界に広める戦術を使うかもしれませんし
ユネスコに対して、正道を求める姿勢も強くするでしょうね。

日本企業も経団連がどう言おうが、マスコミがどう騒ごうが巨大な損失が
出る可能性があるならば、二度と大々的な進出なんてしないし引き上げる、
と言う選択肢しかないでしょう。

実際、某社は過去に政府要請で技術支援に行ったが、あっさりと約束破りをされ
二度と進出しないって言ってたのに、マスコミやら何やらの関係でまた韓国に
出さないと行けない時は、現地事務所だけだったとか。

そういう事が積み重なった上での今回の件。
確実に、韓国を1965年以前にする動きは加速して行くのではないか、と思います。
と言うか年内にそうなるかもしれんね。