日本国は残酷な国

東日本大震災の際、復興増税という
愚かな政策が導入され、
かつ復興増税は「被災地」からも
容赦なく徴収されました。

これほど残酷な国を、
わたくしは他に知りません。


加えて、
１４年４月の消費税増税にしても、
もちろん被災地も対象内でした。

被災地、被災者だから税金を減免する
という発想はありませんでした。


現在、日本では自然災害が多発し、
「被災者」が増え続けています。

被災者は今後、何年もかけ
「日常」「普通の生活」を
取り戻していかなければなりません。


１９年１０月の増税は、
もちろん被災者も対象になるのでしょう。


マイナスからスタートしなければならない
被災者からも、容赦なく税金を徴収する。

現在の日本は「残酷な国」なのです。



『インタビュー：
　消費増税に反対、10兆円超対策の継続を
　＝内閣参与
　https://jp.reuters.com/article/c-tax-fujii-idJPKCN1LM0XM

　自民党総裁選が７日に告示され、
　今後３年間の政権運営を巡り、
　本格的な論戦がスタートする。

　北海道の地震発生を踏まえ、
　政策を訴える選挙活動は
　９日まで自粛となる見通しだが、
　２０日の投開票後には、
　直面する政策課題への「待ったなし」
　の対応が求められる。

　課題にどう取り組むべきか、
　専門家へのインタビューシリーズを
　実施する。

　初回は、積極財政が持論の
　藤井聡・内閣官房参与（京都大学教授）
　に、実現すべき財政政策のイメージや
　具体的な対策について聞いた。 　

　藤井氏は、来年秋に予定されている
　１０％への消費税率引き上げは、
　心理的影響が大きく、
　反対だとの意向を示した。

　実施するなら１０─１５兆円の
　経済対策を５年程度、
　見送りの場合でも、
　同規模の対策を２年間継続する
　必要があると主張した。

　また、対策の内容の柱の１つに、
　大規模災害が多発する
　最近の環境変化を踏まえ、
　治山・治水を中核にした
　大型災害対策が必要だとの見解も示した。

　インタビューの詳細は以下の通り。 （後略）』






藤井先生は、特に
「１０％」という数字を
問題視しています。

１０％は計算しやすいため、
増税の悪影響は２０１４年時を
上回る可能性があります。


２０１４年、民間最終消費支出は
実質で８兆円も吹き飛びました。

今回も、同じ規模のダメージが
あると考えるべきです。


加えて、残業規制。

大和総研の試算では、
残業規制により８．５兆円の
所得が吹き飛ぶ。


消費税増税と残業規制を合わせて、
１６兆円以上の需要縮小が
「見込める」わけです。

この状況で、１０兆円規模の対策ｘ２
が組まれなければ、今度こそ本当に
「オシマイ」です。


わたくしも、
中国語の勉強を始めることに致します。


藤井先生は、

「１０—１５兆円の大型景気対策を
　２年前後は継続する必要があるだろう」

と、主張しています。

１３年度に、実際に１０兆円規模の
追加的補正予算を組んだ
経験がありますので、
非現実的という話ではないです。


消費税については、
可能ならば凍結、せめて「延期」し、
国民を守るために支出をする。


これほどまでに自然災害が
多発しているにも関わらず、
国民を守るために支出をできない。

むしろ、増税する。


現在の日本ほど国民に残酷な国は、
少なくとも民主主義国家の歴史には
存在したことがないでしょう。


災害という「敵国」により、
日本国が壊されていっている今、
２０１９年１０月の消費税増税は
「凍結」が必須です。