当然の流れ。

仕方ないでしょ？
苦労が多い仕事の就労人口が減っているんですから。
都内ですが、通勤途中の立ち食い蕎麦屋、店員が時間帯によっては100％外国人。
コンビニの店員も、ほぼ外国人。
居酒屋に入れば、外国人。

日本人、どこ行ったの？

って感じです。
正社員の募集をしても、半数以上は外国人。
日本人は面接をしても、やる気の欠片も感じられないか、明後日の方向に向かうやる気しか感じられず、50名前後面接して採用したのは、外国籍の方1名。
採用しても先が見えている人は、雇用できませんからね・・・。
そりゃ、倒産する会社も出てくるでしょう。

外国籍の営業、事務系の方も今後は増えてくるのでは？

最近は、ドライバーの方も、家で家族と食事をしたいとの事で、長距離を嫌がる傾向にあるそうです。さすがに大型車の外国人ドライバーは見かけませんが、皆無ではないとの事。
実際の所、猫印の宅配業者も配送形態を変えてきていますからね。
製造関係の仕事も、何時まで国内で頑張れるのか。

先日、梱包仕様の打ち合わせで梱包会社に行ってきました。
打合せに出てきたのは、梱包仕様の設計をしていると紹介された外国籍の方。
こんな所まで外国人が？と軽く驚きましたけど、うちの営業も外国籍の方がいるくらいですから、不思議ではないのかもしれませんね。

些細な事でもパワハラだのセクハラだのブラック企業だのと言っているうちに、限られているはずの椅子に、外国の方が座るようになったという事なのでしょう。

第二次世界大戦後、戦勝国である米国が日本を併合或いは植民地にしなかったのは、日本人が勤勉すぎたためだったとか。
日本が凄かったのは、特定多数の誰かが優秀だったわけではなく、日本民族が総じて勤勉だったかという事に気が付いたからと言う話があります。
併合した場合、数年後には、合衆国議員を選出し、20年を待たずして大統領を選出するかもしれないという話があったとか。
また、植民地化した場合、技術力を提供することになり、日本人に余計な事を考えずに仕事に傾注させた場合、数年後には、米国を凌駕する技術力を持つ国になる恐れがあったとか。
天皇陛下に戦争責任を問わなかったのは、問うた結果、処刑と言う判断が下った際に、その当時の日本人は、改めて交戦するだろうとの予測があったからだとか。
そのため、契合も植民地化もせず、長期計画で日本人の精神を弱体化させ、天皇陛下を敬う気持ちを薄めさせ、自滅させるのが良いとの判断をしたらしいです。
何かで読んだ記憶なので、若干違うかも知れませんが、ニュアンスはあっているかとｗ

今日のありようを見て、なるほどと頷いてしまいました。

今、日本の製造技術が海外に流出しています。
技能系の技術は真似をするのに時間が掛かりますが、テクノロジー系の技術は、それを具現化する装置があれば、スイッチを押すだけです。
そういった日本の製造装置が次々と海外に輸出されていますが、過去においては、その装置を使用する側の設定ノウハウがあって、同じ装置を使用しても、日本と同等の製品は作ることが出来ず、優位性は保たれていました。
所が、こうやって倒産したり、外国企業に買収されたりした結果、設定ノウハウを知っている技術者の結構な数の方が外国企業に引き取られている状況があります。

日本と同じ製造装置を購入し、日本と同じ設定ノウハウを持った外国企業です。
部材もほぼ外国産品に頼っている日本ですよ？
日本と同等の製品が大量に生産できるわけですよね、日本よりはるかに安い人件費で。
昔なら、さらに高性能の装置を国内で開発・生産し、それを採用するメーカーが、質のよい製品を作るため、独自の設定を行っていたのですが、今は？？と言う話です。
製造業や技術面において、日本が優位性を保っていたのは、数年前までですよ。
大型液晶パネルを製造するラインの心臓部を作っているのは日本です。
最後までそれを作っていた企業は何処でしょう？
その会社はどうなりましたか？
そこの技術者は何処に行ってしまったのでしょうか。

今はどうなっているか知りませんが、10年程前まで、スクリューキャップ付きで、内側にコーティングされている缶の製造装置を作っていたのは日本だけでした。
その企業は、国外へは売らないと言っていましたけど、こういう状況でどこまで頑張れているのか。

私が社会人でいられる間はもつかな？と思っていましたが、そうでも無いようです。
優しくしないと働いてくれない人と、仕事を覚えようと必死になる人、自分が採用するならどちらを選びます？

そこまで割り切れない人達がいる会社が倒産し、割り切ってた企業が生き延びるという事なのでしょうかね。




■人手不足倒産が過去最多＝８月、前年同月比２．３倍−民間調査
(時事通信社 - 09月10日 17:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5282583

　東京商工リサーチが１０日発表した８月の企業倒産によると、人手不足関連の倒産は前年同月比約２．３倍の４５件に拡大した。７月（４２件）を上回り、２０１３年１月に人手不足関連での集計を始めて以来最多。従業員を確保できず、倒産に追い込まれる中小企業が増えている。

　内訳を見ると、前年同月は０件だった、従業員を確保できない「求人難型」（１３件）が目立つ。賃金上昇で収益が悪化する「人件費高騰型」も３件あった。業種別では、サービス業（１３件）、建設業（１２件）、製造業（９件）が多かった。

　商工リサーチは、人手不足関連倒産について「これまでは『後継者難型』が中心だったが、今後は『求人難型』が増えると懸念される」と指摘している。