帝国の復活

"帝国"の代表である中華人民共和国は、
そもそも「中国人の国」ではなく、
「中国共産党の国」です。

中国人民に主権が
あるわけではありません。

党が国家の上に立っているわけで、
ナチスと同じですね。

その「中国共産党の国」がＷＴＯに加盟し、
グローバリズムの
「果実」のみを享受し続けた。

自国の市場は閉鎖し、資本移動も規制。

移民も受け入れない。

相手国には「グローバリズム」を要求し、
製品を売り込み、土地や企業を買収し、
移民をガンガン送り込む。

実に一方的な
「チャイナ・グローバリズム」
でございました。

さらには、技術を盗み、
相手国からの資本（工場など）流入を
制御下の下で実施。

先進国の生産力を
「わが物」とするべく、
中共は明らかに
戦略的に動いてきました。

投資中心の経済成長を推進し、
国内の経済が不振に陥ると、
「一帯一路」といった
プロジェクトをぶち上げ、
外国の需要で国内の生産能力を
維持しようとする。

ある意味で「立派な国家」
でございますよ。

日本も見習うべきです。

さらには、中国製造２０２５
（メイド・イン・チャイナ２０２５）
を宣言し、すべての製品を
「自国」で生産することを目指す。

そのためには、技術を盗み、
他国の知的財産を侵害し、
とにかく目的達成のためには
手段を選ばない。

軍事力は、正しい意味における
経済力に依存します。

すなわち、モノやサービスを
生産する能力です。

カネ、ではありません。

カネなど、中央銀行なり政府が
いくらでも発行することができます。

経済力を決定するのは
カネの量ではなく、
モノやサービスを生産する力なのです。

この真の意味の経済力を、
中国は２０２５年に向けて
「完全化」しようとしている。

当然ながら、軍事力も飛躍的に伸びます。

この状況の「ノー」と
トランプ大統領が言い出したのが、
そもそも現在のアメリカと
中国の確執の始まりなのです