内閣府の官僚人事管理が更に強化w

不適正な文書管理は免職も 改ざん問題で再発防止策 政府
2018年7月20日 9時35分

財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、政府は閣僚会議で再発防止策を決定し、不適正な文書管理を行った場合は免職を含む懲戒処分の対象とすることなどを盛り込みました。安倍総理大臣は「危機感を持って再発防止に全力を尽くしてほしい」と各閣僚に再発防止策の徹底を指示しました。

決定された再発防止策では、公文書の改ざんや組織的な廃棄など、不適正な管理を行った場合は、免職を含む懲戒処分の対象とすることを、国家公務員を処分する際の基準を定めた人事院の指針に明記するとしています。

また、決裁文書をめぐって、誤記を正すことも含め修正する場合は、決裁を取り直すことを各府省庁の文書管理規則に盛り込むとしています。

さらに、監視体制の強化に向けて、特定秘密の検証などにあたる内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げするほか、各府省庁に文書管理を担当する審議官級の役職を新設し、文書管理の適正化に努めるとしています。

会議で、安倍総理大臣は「公文書は国民と行政を結ぶ最も基礎となるインフラだ。一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではあるが、成し遂げるために危機感を持って再発防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、各閣僚に再発防止策の徹底を指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011540881000.html
＞監視体制の強化に向けて、特定秘密の検証などにあたる内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げするほか、各府省庁に文書管理を担当する審議官級の役職を新設し、文書管理の適正化に努める

各省庁の公文書を管理する審議官は内閣府が指名します。
当然省庁越しの人事となり、身内で固める事が出来なくなります^^;
これは内閣府が霞が関の人事管理を更に強化すると言う事です。

人事権を握られて面白くない財務省が文章をリークして森友学園問題を引き起こしました。
総理退陣に追い込めれば人事権を取り返し、有力政治家を財務省に従わせる過去の栄光を取り戻せたでしょう。

でも安倍総理は生き残り、返す刀で野党や反日マスゴミは返り討ちです。
国民にとっては雨降って地固まる、
官僚にとっては藪を突いて蛇を出すw

ミンス政権の時みたいに国家機密文書が３万件近く行方不明になる事はもう無くなります。
機密をリークさせてた反日官僚や反日野党にとっては、特亜から資金がもらえなくなるので死刑宣告された様なものですねw