国民国家の復活

移民問題をめぐる
ＥＵの亀裂が決定的なものに
なろうとしています。


『「難民受け入れ拒否国には経済制裁を」
　スペイン首相とフランス大統領
　https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240010-n1.html

　今月初めに就任した
　スペインのサンチェス首相は２３日、
　パリでフランスのマクロン大統領と
　会談した。

　両首脳は共同記者会見で、
　移民・難民への対応を巡り
　ブリュッセルで２４日に開く
　欧州連合（ＥＵ）の
　緊急首脳会議を念頭に、
　ＥＵ共通の収容センター創設や、
　受け入れ拒否国への
　経済制裁などを提唱した。

　マクロン氏は、移民・難民が
　到着した国で滞在資格の審査を
　受けると定めた現行のＥＵ規則に
　不公平な面があることを認め

　「収容センターをＥＵが連帯して運営し、
　　共通基準によって速やかに
　　審査結果を出すべきだ」

　と述べた。

　その上で

　「一部加盟国が連帯を損なうならば、
　　経済的な制裁を科すことも
　　検討すべきだ」

　と提案した。（後略）』



また、ドイツのメルケル首相は、
ゼーホーファー内相に
「月末まで」という猶予をもらい、
ＥＵの移民対策を
まとめる必要があります。

月内にまとまらない場合、
ゼーホーファー内相は他国で審査中の
難民申請者の入国拒否を
強行する構えを示しています。

以前も書きましたが、
ゼーホーファー内相の移民対策は
「ダブリン協定」に則っており、
国際法違反でも何でもありません。


というわけで、メルケル首相は
２８、２９日に開催される
ＥＵ首脳会議の共同声明案に、
イタリアなど、ＥＵへの「玄関口」
となっている国々に難民を送り返す
対策を盛り込もうとしているのです。

それに対し、イタリアの
コンテ首相は激怒（当たり前ですが）。

共同声明案をお蔵入りにし、
新しいイタリアの案を示す
と宣言しています。


とはいえ、共同声明案に
難民の送り返しが盛り込まれない場合、
ドイツではゼーホーファー内相が
独自の「送り返し政策」を強行
することになります。

すると、
メルケル首相が党首を務めるＣＤＵと、
ゼーホーファー内相が党首のＣＳＵ
の亀裂は決定的にならざるを得ません。

とはいえ、そもそもなぜ
ゼーホーファー内相が
ここまでかたくななのかといえば、
ＣＳＵがバイエルンを地盤とした
政党であるためです。

バイエルンといえば、
オーストリアに対する玄関口
となっており、例のメルケル首相の、

「政治難民受け入れに上限はない」

以降、膨大な難民、移民が
流入した州になります。


バイエルンは今年の１０月に
地方選挙を控えており、
このままではＣＳＵは
ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）に
敗北しかねない状況なのです。

というわけで、
ゼーホーファー内相は移民・難民に対し、
強硬姿勢をとらざるを得ない。

それが、メルケル首相（及びＥＵ）
の方針とは相いれないと、
結構、煮詰まった事態
になっているのです。


ところで、冒頭の
「難民受け入れ拒否国には経済制裁」
に対しては、もちろん
イタリアが猛反発しています。


サルビーニ内相はマクロン氏に対し
「傲慢だ」ともう批判。　

サルビーニ内相によると、
過去四年間で６５万人が
イタリアに到着。

４３万件の難民・移民申請があり、
５０億ユーロ（約６４００億円）を
超えるコストが
発生しているとのことです。


「もし傲慢なマクロン氏には
　これが問題でないのであれば、
　侮辱することをやめ、
　フランスの港を多く開き、
　女性や子どもたちを送り返す
　ことをやめることによって
　寛容さを示すことをお勧めする」

と、サルビーニ内相は
マクロン大統領を皮肉っています。

改めて考えてみると、
難民・移民を多く抱えることには
コストが伴います。

具体的には「政府の消費」になりますが、
難民・移民の生活費を負担したところで、
当座の需要は増えますが、
将来的な生産性向上を
もたらすわけではありません。


それ以前に、難民・移民が
「低賃金労働者」として働き始めると、
実質賃金低下という形で国民に
「貧困化圧力」がかかります。


逆に、働かないなら働かないで、
国民は未来永劫、移民・難民の
生活費コストを負担
しなければなりません。

やがては社会保障にただ乗りされ、
かつ外国人犯罪は間違いなく増える。

さらに、移民・難民に
「味方」をする国民も現れ、
国家が二分化され、
ナショナリズムが破壊されていく。

その「コスト」たるや、
もはや金額で換算
することも不可能です。


例えば、我が国において、
このまま移民政策が推進され、

「中国人が激増し、外国人犯罪が増え、
　国民の実質賃金が下がり続け、
　国家が分断され、皇室が廃絶に至った」

ケースの「コスト」は、
おカネに換算できるのでしょうか。

できるはずがありません。

これだけ凄まじいリスクがある
移民受入について、
「受け入れないならば経済制裁」
と言われたのでは、
サルビーニ内相でなくても
怒り心頭に発するでしょう。


もちろん、政治的迫害を受けている人々、
天災からの避難者など、
「人道的」に受け入れなければならない
難民もいるでしょう。

とはいえ、現在のイタリアに
入っている人々の多くは、
人口爆発の圧力で発生した
「経済移民」なのです。


移民推進派は「寛容」「人権」といった、
人々が抗いにくい抽象表現で
移民を推進します。

結果的に、賃金低下、犯罪増加、
社会不安激増、街並みの変化、
社会保障へのフリーライド、
「他国の民」への生活費負担など、
様々な「具体的な被害」が発生。

結果的に「民主主義」が移民、難民
受け入れにノーを突き付けている
わけでございます。

そして、予想はしていましたが、
移民問題はついにＥＵに
「分裂」の危機を
もたらそうとしています。

少なくとも、ハンガリー、
ポーランド、オーストリア、
そしてイタリアなどの国々は、
マクロン式の「寛容政策」には
同意しないでしょう。

あるいは、メルケル首相が進める
「負担を玄関口の国に」も、
受け入れられることはありません。

グローバリストではない「国民」は、
結局は「国民国家」でしか生きられない。

わたくしたちがＥＵで
目にしているのは、
世界で最も進化した
グローバリズムの国際協定である
ＥＵが崩れ、国民国家が復活する
過程なのだと思います。

欧州の惨状を見てもなお、
「移民受入」に賛成するのですか？